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▽キューバ共産党は24日、国営テレビを通じて声明を出し、米国を非難。「キューバ人を一方的に受け入れ、今度は一方的に突き放そうとしている」と述べた。
2021年7月11日/キューバ、首都ハバナの通り、食料不足などに抗議するデモ(Getty Images/AFP通信)

トランプ政権の厳しい移民政策で多くのキューバ人がアメリカンドリームを諦めることになりそうだ。

米フロリダ州で娘が働いているという首都ハバナ在住の女性はロイター通信の取材に対し、「娘に会えるか心配だ」と涙ながらに語った。

女性はバイデン前政権が打ち出した、移民が一時的に米国に滞在し、働くことを認める制度に基づいて入国を申請していた。

しかし、トランプ政権は21日にこの制度を打ち切り、国内に滞在する53万人のキューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人の一時保護資格(TPS)プログラムを剥奪すると発表した。

この措置は4月24日に発効予定。バイデン前政権の下で移民に与えられた2年間の強制送還免除を打ち切るものである。

TPSは母国が自然災害や武力紛争、その他異常事態に見舞われた場合に適用される。

バイデン前政権はこのプログラムを大幅に拡大し、現在では17カ国の100万人以上が対象となっている。

バイデン前政権はトランプ氏就任の1週間前にベネズエラ、エルサルバドル、ウクライナ、スーダンのTPSを延長していた。

女性の娘はTPSで米国にとどまることを許可され、仕事を見つけ、市民権を申請していた。

トランプ政権による21日の制度打ち切りとTPS剥奪は共産党が支配するキューバの多くの市民に混乱と悲嘆をもたらした。

税関・国境警備局(CBP)と国土安全保障省(DHS)の集計によると、バイデン前政権の4年間に70万人以上のキューバ人が米国に入国した。

このうち別の保護や法的地位を提供するプログラムに登録した人の数は明らかになっていない。そのようなプログラムの多くはキューバ人の市民権取得への道を促進するために設計されたものも含め、2月にトランプ政権によって凍結され、見直しの対象となっている。

キューバ共産党は24日、国営テレビを通じて声明を出し、米国を非難。「キューバ人を一方的に受け入れ、今度は一方的に突き放そうとしている」と述べた。

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