◎米政府は共産党の補助金を受けて生産される中国EVに追加関税を課すと発表。EUもこれに続き、導入するかどうかを検討している。
カナダ政府も中国が輸出する電気自動車（EV）への追加関税を導入するかどうか検討している。現地メディアが24日に報じた。
この問題に関する協議は7月2日から始まる予定だ。
フリーランド（Chrystia Freeland）副首相は24日、これを「世界規模の供給過多を生み出す中国企業に対抗する取り組みのひとつである」と説明した。
米政府は共産党の補助金を受けて生産される中国EVに追加関税を課すと発表。EUもこれに続き、導入するかどうかを検討している。
フリーランド氏は記者会見で、「我が国の自動車部門は55万人近い雇用を支えており、現在、中国政府が主導するEV過剰生産による不公正な競争に直面している」と語った。
またフリーランド氏は雇用の保護が最優先課題であり、中国の国を挙げた過剰生産がカナダのEV部門と世界の市場を脅かしていると強調した。
この協議は7月2日～8月初めの日程で行われ、不公正な市場慣行や労働・環境基準など、中国のEV輸出に関する問題点などをまとめ、結論を出すとしている。
有識者らで構成される委員会はEV購入時に得られる補助金の対象車種も変更するかどうかを検討する予定だ。
また委員会は外国企業の投資を促す一方、不動産などへの「投機」を制限するかどうかも協議する。
現在、カナダに輸入されている中国EVは米電気自動車大手テスラの上海工場で生産されているものだけであり、中国ブランドは販売も輸入もされていない。
米政府はEVやその他消費財に対する共産党の補助金によって、中国企業が他の外国企業を大きく下回る安価な製品を世界に送り出し、国際市場の価格をゆがめていると批判してきた。
