◎投資家がリスク資産を売却しているのは、FRB（米連邦準備制度理事会）を含む中央銀行が金利を引き上げているためである。
仮想通貨（暗号通貨）のビットコインは18日、2020年後半以来となる2万ドル割れを経験した。
暗号通貨ニュースサイト「コインデスク（CoinDesk）」によると、米東海岸の取引所のビットコイン価格は18日午後遅くの時点で1万8600ドルを下回り、前日から9.7％急落した。
コインデスクは、「ビットコインがこの水準に達したのは2020年11月以来」と報告している。
一部の業界関係者は、「一時7万ドル近くに達したビットコインが再び2万ドルを下回るとは考えてもいなかった」と述べている。
ビットコインの現在の価値はピーク時の30％を下回っている。
広く支持を集めている「イーサリアム（Ethereum）」もここ数週間下落していたが、18日に同様の急落に見舞われた。
仮想通貨は金融市場以上の混乱に直面している。ウォール街はこの1週間、コロナウイルスの大流行が始まった2020年以来の急落を経験した。
投資家がリスク資産を売却しているのは、FRB（米連邦準備制度理事会）を含む中央銀行が金利を引き上げているためである。
金利の上昇はインフレを抑えるが、消費者や企業の借入コストを増加させるため、当然株式や仮想通貨などの取引に影響を与える。
仮想通貨の価値を追跡する「CoinMarketCap.com」によると、仮想通貨資産の全体の市場価値はピーク時の約3兆ドルから18日午後の時点で8160億ドルまで減少したという。
米上院は先週、相次ぐ仮想通貨の投げ売りを受け、デジタル資産を規制する超党派法案を提出した。AP通信によると、仮想通貨業界はロビー活動を活発化させ、今年初めて議会選挙に2000万ドルを投じていたという。
米上下両院はこの法案を賛成多数で可決するとみられる。
暗号資産融資企業「セルシウスネットワーク（Celsius Network）」は今月、資金の引き出しと送金を一時停止すると発表し、170万人の顧客を驚かせた。同社はいつ資金へのアクセスを可能にするか明らかにしていない。
別の仮想通貨プラットフォーム「バベルファイナンス（Babel Finance）」も今週、「異常な流動性圧力」という理由で出金を一時停止すると発表した。
仮想通貨交換プラットフォーム「コインベース（Coinbase）」は今週、従業員の約18％を解雇したと発表した。同社のCEOと共同創設者は「仮想通貨の冬来る」と説明している。
仮想通貨はスーパーボウルの広告で大々的に宣伝され、著名人やユーチューバーも日常的にソーシャルメディアでその価値を宣伝するなど、大衆文化に浸透しつつある。
多くの専門家がこの投げ売りを「規制当局の失敗」と呼び、「この業界の監視体制をもっと厳しくすべき」と指摘している。
ビットコイン愛好家グループはツイッターに、「この暴落は多くの新興投資家、特に若者の首を絞める」と投稿している。「彼らの多くが偽りの情報に基づいて投資しています。詐欺に引っ掛かったと思ってあきらめるしかないでしょう」
