◎スイスは電気自動車を推進する取り組みの一環として、1997年に関税を免除した。
米テスラ社の電気自動車(Getty Images)

スイス政府は5日、電気自動車のゼロ関税を年内に終了すると発表した。

同国は電気自動車を推進する取り組みの一環として、1997年に関税を免除した。

政府報道官は声明で、「これは財政を強化する幅広い取り組みのひとつであり、電気自動車の台数はこの20年で着実に増加したため、もはやゼロ関税は必要ない」と述べている。

地元メディアによると、税率は以前の4%に戻る見通し。

政府の統計によると、2018~22年にかけて、電気自動車の年間輸入台数は約8000台から4万5000台以上に増加し、昨年は自動車輸入台数の5分の1近くを占めたという。

その結果、内燃自動車の税収は減少した。

電気自動車に関税を課した場合、昨年は約7800万フラン(約113億円)、今年は1億~1億5000万フラン(218億円)の税収を見込めた。

スイスの自動車税収は主要道路の整備や新規開発プロジェクトの基金に充当される。

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