▽サンチェス首相率いる中道左派政権は議会で過半数を欠いているため、法案の成立には他政党の支持が不可欠である。
スペイン政府は4日、法定労働時間の上限を現在の週40時間から37.5時間（1日7.5時間）に短縮する法案を閣議決定した。
ディアス（Yolanda Diaz）雇用・社会経済相は閣議後、記者団に対し、「これはより良い生活、より少ない労働、より生産的かつ効率的な経済を目指すものである」と語った。
サンチェス（Pedro Sánchez）首相率いる中道左派政権は議会で過半数を欠いているため、法案の成立には他政党の支持が不可欠である。
ディアス氏は25年末までに労働時間を短縮する計画の立案者であり、他政党との協議に応じる用意があるとしている。
しかし、複数の中道右派政党がこの計画に懸念を示しており、難しい協議になると予想される。
右派は労働時間の短縮が企業のコストを押し上げ、特に財務基盤の弱い中小零細企業に大打撃を与えるだけでなく、国際社会におけるスペインの競争力も低下させる可能性があると主張している。
