◎暫定政権を含む新政権は発足から30日以内に信任投票で国会の承認を得る必要がある。
地元メディアによると、国会（一院制、定数150）で15日に行われたオドル政権の信任投票は賛成34ー反対43となり、不信任が確定した。
国会は昨年末、ヘゲル（Eduard Heger）元首相の不信任決議案を賛成多数で可決。それ以来、どの政権も発足から30日以内に行われる信任投票で不信任を突きつけられてきた。
先月15日にオドル政権を承認したチャプトバ（Zuzana Caputova）大統領は、今度はこれを解任しなければならない。
大統領府は信任投票後に声明を発表。「9月末の総選挙まで暫定政権が国を率いることになる」と強調した。
チャプトバ氏は当初、解散総選挙までヘゲル氏に暫定政権を率いるよう要請した。しかし、閣僚が次々に辞任し、ヘゲル氏は辞任に追い込まれた。
暫定政権を含む新政権は発足から30日以内に信任投票で国会の承認を得る必要がある。
大統領府は声明の中で、「暫定政権は限られた時間の中で国を安定させ、来年の予算案を起草したり、必要な法整備などを行い、9月末の総選挙に備える必要がある」と述べている。
ヘゲル政権はウクライナに兵器を供与し、ウクライナ難民を積極的に受け入れてきた。
オドル氏もこれに倣っているが、フィツォ（Robert Fico）元首相を含む野党指導者の一部はウクライナへの軍事支援やEUの対ロシア制裁に反対を表明している。
