▽人口密度の高い市街地にイラン製自爆ドローンとおとりドローンが飛来し、民家、民生インフラ、教育施設で被害が確認された。
ウクライナ当局は22日、南部オデーサ州がロシアによる大規模なドローン攻撃を受け、少なくとも3人が負傷したと発表した。
それによると、人口密度の高い市街地にイラン製自爆ドローンとおとりドローンが飛来し、民家、民生インフラ、教育施設で被害が確認されたという。
ウクライナ空軍は22日、ロシア軍が発射した54機のイラン製自爆ドローンとおとりドローンが領内に飛来したと明らかにした。
米国のシンクタンク戦争研究所は最近、ロシアが自爆ドローンの生産と使用を増やし、戦術に磨きをかけていると指摘していた。
ゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領は22日、ロシアによる一方的なイースター休戦中とその後もロシア軍による攻撃が続いているとSNSに投稿した。
トランプ米政権による停戦協議が思うように進まない中、ウクライナ、イギリス、フランス、米国の高官が23日、ロンドンでこの戦争について協議する予定である。
これに出席するルビオ（Marco Rubio）米国務長官は「米国が戦争への関与を続けるかどうかを決める決定的な会議になる可能性がある」と示唆した。
トランプ（Donald Trump）大統領は18日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が早期に見られなければ、仲介から撤退する意向を示していた。
