◎下院はウクライナにおける特別軍事作戦に関する虚偽情報を広めたとされる市民の金銭、貴重品、その他財産を没収することを可能にする法案を数日中に提出する予定。
ロシア下院が軍に関する虚偽情報を流した市民の資産を没収する法案を提出する予定だ。ウォロジン（Vyacheslav Volodin）下院議長が20日、明らかにした。
それによると、下院はウクライナにおける特別軍事作戦に関する虚偽情報を広めたとされる市民の金銭、貴重品、その他財産を没収することを可能にする法案を数日中に提出する予定。
ウォロジン氏はテレグラムに声明を投稿。「この措置は過激派を公に扇動したり、対ロシア制裁の導入を呼び掛けたり、ウクライナにおける特別軍事作戦を批判したり、その信用を落とそうとする者などに適用される」と書き込んだ。
またウォロジン氏は「ロシアを破壊しようとする者、ロシアを裏切る者は皆、罰を受け、財産を没収され、国に与えた損害を補償しなければならない」と強調した。
さらに、「軍の信用を失墜させた罪で有罪になった者は称号や市民権を剥奪されることになるだろう」と述べた。
ウォロジン氏によると、この法案は22日に提出される予定。
ロシア軍の「信用失墜」に対する現行法は「テロリズムの正当化」や軍に関する「フェイクニュース」の拡散といった犯罪を対象としている。
プーチン（Vladimir Putin）大統領を批判した者も刑事罰に問われる。この法律により、複数の活動家、ブロガー、一般市民が長期刑に処されている。
