◎リトアニアは今年7月、首都ビリニュスに台湾事務所を開設するにあたり、チャイニーズ・タイペイではなく「台湾」と表記することに合意した。
2021年11月18日/リトアニア、首都ビリニュスに開設された「台湾」駐在員事務所((Taiwan Ministry of Foreign Affairs/AP通信)

11月19日、中国共産党はリトアニアに台湾の駐在員事務所が開設されたことを受け、リトアニアに報復すると示唆した。

旧ソ連構成国とは思えないほど民主的なリトアニアは今年7月、首都ビリニュスに台湾事務所を開設するにあたり、チャイニーズ・タイペイではなく「台湾」と表記することに合意した。

台湾は完全な独立国家だが、反抗的な共産党はそれを中国の一部と主張している。

共産党の趙 立堅(ちょうりつけん)報道官は19日の会見で「リトアニアを刈り取る」と脅迫したが、詳細は明らかにしなかった。

趙 報道官はリトアニアの事務所開設を「ひどい内政干渉」「ひどい行為」と呼び、厳しく非難した。

共産党は台湾を自国の領土と主張しているが、米国や日本を含む主要先進国は事実上の大使館である貿易事務所を通じて世界を代表する半導体生産国兼民主国家である台湾との良好な関係を維持している。

共産党の圧力により、台湾と正式な外交関係を結ぶ国は15カ国に減少した。

リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相は18日の記者会見で、「私たちはアジアおよびインド太平洋地域とのより緊密な関係を模索しています」と語った。「リトアニアは最近オーストラリアに大使館を開設し、韓国にも大使館を開設し、将来的には台湾にも駐在員事務所を開設する予定です...」

共産党は制裁の詳細を明らかにしていないが、リトアニアの中国大使は夏に帰国し、中国の駐リトアニア大使はすでに追放されている。

リトアニアの公共放送LRTによると、政府は年末までに台湾の首都台北に駐在員事務所を開設する予定で、東欧諸国の台湾接近を避けるために中国が立ち上げた投資イニシアチブ「17プラス1」にくさびを打ち込んだ。

共産党は、17プラス1は関係国とEUに利益をもたらすと主張したが、一部の専門家はこれを「征服」と呼び、「中国はヨーロッパを分断したうえで自国の利益を確保しようとしている」と非難した。

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