国際刑事裁判所（ICC）にサイバー攻撃、被害状況不明

オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）がサイバー攻撃の標的となり、被害を最小限に抑えるための措置を講じている。ICCが6月30日、明らかにした。

それによると、攻撃は収束しつつあるものの、動機や影響など、詳細は明らかになっていない。

ICCは声明で、「システム全体の影響分析を行っており、攻撃の影響を軽減するための措置を講じている」と述べた。

攻撃は先週確認された。

AP通信はICC報道官の話しとして、「業務の継続に必要な措置は全て講じられている」と報じた。

ハーグでは先週、厳重な警備が敷かれる中、NATO首脳会議が行われていた。

ICCはデータが流出したかどうか明らかにしていない。

ICCは2023年にもサイバー攻撃を受けている。

オランダの捜査当局は22年、ブラジルの偽の身分証明書を使ってインターンとしてICCで働こうとしたロシアのスパイ計画を阻止したと明らかにした。

ICCは24年3月、ウクライナの子供の違法連行をめぐる戦争犯罪の疑いでロシアのプーチン（Aleksandar Vucic）大統領とペロワ（Maria Lvova-Belova）大統領全権代表（子どもの権利担当）の逮捕状を発行した。