◎国会は28日、ズラビシュヴィリ大統領の拒否権を覆し、外国エージェント法案を再可決した。
ジョージアの市民社会グループは30日、国会が強行採決した外国エージェント法案の施行を阻止するため、憲法裁判所に異議を申し立てると発表した。
国会は28日、ズラビシュヴィリ（Salome Zurabishvili）大統領の拒否権を覆し、同法案を再可決した。
ズラビシュヴィリ氏は5日以内に法案に署名しなければならず、拒否すれば、代わりに国会議長が署名、成立する。
これは外国から資金の20％以上を得ているメディアやNGOを「影響力のある団体・組織」に指定し、必要書類の提出を求めるものである。
野党、人権団体、メディア、EUの執行機関である欧州委員会はこれを「ロシア法」と呼び、同国の民主主義だけでなく、EU加盟交渉も危険にさらすと非難している。
首都トビリシに拠点を置く市民社会財団は声明で、「私たちはロシア法に従わないことを宣言し、この法律が廃止されるまで、それを阻止するために国内および国際的なあらゆる手段を行使する。まずは憲法裁判所に提訴することになるだろう」と述べた。
国会・司法委員会の委員長はこの声明を批判し、施行に向けた準備を粛々と進めると述べた。「憲法裁判所であれ、その他の国際機関であれ、わが国の利益のために採択された法律を妨害することはできません...」
米政府はロシアが同様の法律で反体制派を弾圧していると指摘。コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相に再考を促している。
ジョージアとロシアの関係は2008年の南オセチア紛争で崩壊。ロシアはこの紛争で南オセチアとアブハジアの分離主義勢力を支援し、ジョージアを3分割した。
それ以来、ロシア軍の支援を受ける分離主義者がこの両地域を実効支配している。
両地域はジョージアからの独立を一方的に宣言。ロシアはこれを承認したが、国連は認めていない。
政府はロシア寄りの姿勢を示しながらも、EUとNATOへの加盟を目指すと主張している。
