ユーロポール、親ロシア派のサイバー犯罪集団を摘発

フランス、フィンランド、ドイツ、イタリア、リトアニア、ポーランド、スペイン、スウェーデン、スイス、チェコ共和国、オランダおよび米国の法執行機関と司法当局が作戦に参加。同時多発的に組織を取り締まり、システムを破壊したとしている。

欧州警察機関（ユーロポール）は16日、ウクライナとその同盟国を標的とする分散型サービス妨害攻撃（DDoS）に関与したとされる親ロシア派のサイバー犯罪ネットワークのインフラを標的とする国際的な作戦を実施したと明らかにした。

この作戦は「イーストウッド」と名付けられ、先月オランダ・ハーグで開催されたNATO首脳会議に関連する複数の自治体や組織を攻撃したとされる「NoName057」を標的とした。

ユーロポールは声明で、「このサイバー犯罪ネットワークはスウェーデン、ドイツ、スイスでのDDoSにも関与していた」と明らかにした。

またユーロポールは「この摘発で世界中に広がる100を超えるコンピュータシステムからなる攻撃インフラを破壊し、グループの中心的なサーバーインフラの大部分がオフラインになった」と説明した。

フランス、フィンランド、ドイツ、イタリア、リトアニア、ポーランド、スペイン、スウェーデン、スイス、チェコ共和国、オランダおよび米国の法執行機関と司法当局が作戦に参加。同時多発的に組織を取り締まり、システムを破壊したとしている。

ドイツはロシア国籍の容疑者6人の逮捕状を発行した。

フランスとスペインではそれぞれ1人が逮捕された。米連邦捜査局（FBI）がこの作戦に関与した。

スイス当局は200以上のウェブサイトを標的にしたとされる集団のメンバー3人を特定、行方を追っている。