EUとインドネシアが自由貿易協定締結へ、トランプ関税迫る中

EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は13日、EUとインドネシアの自由貿易協定締結に向けた政治合意が成立したと明らかにした。

フォンデアライエン氏はブリュッセルでインドネシアのスビアント（Prabowo Subianto）大統領と会談。トランプ関税の発動が迫る中、インドネシアとの連携を強化した。

フォンデアライエン氏は記者団に対し、「この包括的経済連携協定（CEPA）は農業や自動車産業など、主要産業における新たな機会を創出する」と語った。

またフォンデアライエン氏は「私たちの貿易関係には未開拓の分野が多く存在し、この合意は適切なタイミングで締結される」と述べた。

スビアント氏は「私たちはEUを非常に重要な存在と捉えており、インドネシアの経済におけるEUのプレゼンスをさらに拡大したいと考えている」と述べた。

インドネシア政府によると、CEPAの発効後、1〜2年内にインドネシアからEUに輸出する80%の品目で関税が撤廃される見込み。最終合意は今年9月を見込んでいる。