ヨーロッパ2025年7月10日

チェコ政府、公的機関職員にディープシーク禁止令

チェコ共和国が中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」のサイバーセキュリティ上の懸念を理由に、公的機関職員による同アプリの使用を禁じた。当局が9日、明らかにした。

それによると、フィアラ（Petr Fiala）首相はディープシークが中国共産党にユーザーの情報を提供したり、ユーザーデータへの不正アクセスの懸念があるとして、公的機関にアプリをダウンロードしたり、使用しないよう勧告したという。

国家サイバーセキュリティ監視機関は最近、ディープシークの懸念について政府に報告していた。

ディープシークは今年初め、高性能の生成人工知能（AI）をリリース。米国製AIに匹敵する性能をごくわずかなコストで実現したと主張している。

フランス、イタリア、アイルランド、オーストラリア、韓国なども同様の措置を講じている。

チェコ政府は2018年、中国の通信機器大手ファーウェイとZTEが製造したハードウェアおよびソフトウェアがセキュリティ上の脅威となるとして、その製品の使用を停止した。

米AI開発企業オープンAIはディープシークの関係者が昨年、オープンAIから大量のデータを盗み出した疑いがあるとして調査している。

半導体調査会社セミアナリシスによると、ディープシークは米半導体大手エヌビディア製の半導体の購入に少なくとも5億ドルを投じており、サーバー費用などを加えると、総投資額は過去4年で約26億ドルにのぼるという。

ディープシークはその開発費用について、560万ドルだったと主張している。