◎EUの執行機関である欧州委員会はブルガリア向けのコロナ復興予算を配分する条件として、石炭火力の運用見直しを求めている。
ブルガリアの連邦議会は12日、石炭火力発電所の運用に関するEUとの交渉を再開するよう政府に求める決議案を賛成多数で可決した。
地元メディアによると、議会は決議案を賛成187ー反対2（棄権9）で可決したという。
EUの執行機関である欧州委員会はブルガリア向けのコロナ復興予算を配分する条件として、石炭火力の運用見直しを求めている。
国会周辺には数百人の鉱山労働者とエネルギー関連労働者が集まり、雇用を保証するよう要求した。報道によると、この抗議デモは同国の2大労働組合が組織したものだという。
この決議案により、政府は2025年末までに炭素排出量を2019年比で40％削減するという目標を放棄しなければならなくなった。
決議案は少なくとも2038年までは石炭火力を制限なく運用するよう政府に求めている。
政府は3月末までに欧州委員会にコロナ復興計画・予算配分交渉を要請する予定だ。
欧州委員会はEU加盟27カ国が支出する予算を一括管理している。
ブルガリアは国内で消費する電力の半分近くを石炭火力で、35％を原子力で賄っている。残りは水力、太陽光、風力だ。
EUの二酸化炭素排出削減目標はEU加盟国の中で最も石炭に頼っているブルガリアの経済に深刻な影響を与えると懸念されている。
