◎リトアニア、ラトビア、エストニアで影響を受けた児童は数千人。多くの学校が休校を決めたものの、爆弾が見つかったという報告はいまのところない。
バルト三国の学校や幼稚園に爆破予告メールが相次いで送られ、同地域全域で休校措置が取られた。現地メディアが13日に報じた。
リトアニア政府の報道官は記者会見で、「メールの一斉送信は12日遅くから始まり、EU圏内のサーバーから数百通の電子メールが幼稚園、学校、警察などに届いた」と語った。
それによると、メッセージの大半はロシア語で書かれ、政治的な内容のものもあったという。
エストニアでは11日遅くからスパムメールが相次いだ。その結果、同国第二の都市タルトゥのほとんどの学校が休校となった。
リトアニア、ラトビア、エストニアで影響を受けた児童は数千人。多くの学校が休校を決めたものの、爆弾が見つかったという報告はいまのところない。
ラトビアの警察当局は声明で、「メールは低レベルな脅迫めいたものであり、社会を不安定化させようとする犯罪組織の関与も疑われる」と述べた。
リトアニア政府の報道官はウクライナ侵攻を続けるロシアとその支援国であるベラルーシを念頭に置き、「このサイバー攻撃は恐らく、敵対国が主導している」と指摘した。
バルト三国は対ロシア制裁を積極的に採用し、ウクライナに軍事・人道支援を提供している。
リトアニアのメディアよると、13日だけで750通もの電子メールが学校などに届き、さらに増え続けているという。
AP通信はラトビア政府当局者の話しとして、「警察庁は学校や幼稚園に授業を継続するよう要請したが、予防措置として数日間の休校を決めた学校もあった」と伝えている。
