オランダ、難民申請者に関する規制強化へ、議会が法案可決

オランダの議会下院（定数150）は4日、同国への定住を希望する難民申請者に対する規制を強化する2つの法案を賛成多数で可決した。

これは一時的な難民居住許可の期間を5年から3年に短縮し、新たな難民居住許可の発行を無期限に停止し、難民認定を受けた人々と母国にいる家族の再会を制限する内容となっている。

一部の議員は「難民・移民への人道支援を妨げる恐れがある」を懸念を表明したが、法案は議論の末に可決され、上院に送られた。

オランダ赤十字社は公式の居住権を持たずに暮らす移民が2万3000～5万8000人いると推計している。

移民を抑制するための厳格な措置は反移民・反イスラムを推進する自由党（PVV）の政策の柱であった。

PVVのウィルダース（Geert Wilders）党首は先月、連立政権から離脱すると表明。これにより、スホーフ（Dick Schoof）首相率いる連立政権は発足からわずか11カ月で事実上崩壊した。

移民問題は10月29日に行われる総選挙の主要な議題のひとつとなる見込みだ。

ウィルダース氏は移民と難民の受け入れを完全に停止し、シリア難民を母国に送還し、収容施設を閉鎖するという自身の提案を支持するよう要求した。

連立パートナーである自由民主党、新社会契約党、農民市民運動党はこの提案を支持せず、移民担当大臣が政策を立案すべきと指摘していた。