◎アラビア半島のアルカイダ（AQAP）のメディア部門責任者は先月26日、中部の拠点に対する空爆で死亡し、一緒に行動していたもう1人も死亡が確認された。
国際テロ組織アルカイダ系のイエメンの武装勢力「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」は5日、メディア部門の工作員2人が米国のドローン空爆で殺害された疑いがあると発表した。
AQAPのメディア部門はウェブサイトに掲載した声明で、「2人は先月、中部地方で活動中に米国のドローン空爆で殺害されたとみられる」と主張した。
それによると、AQAPのメディア部門責任者は先月26日、中部の拠点に対する空爆で死亡し、一緒に行動していたもう1人も死亡が確認されたという。
米中央情報局（CIA）はこの主張に対する声明を出していない。
今年1月にはイエメンで活動するアルカイダの工作員とみられる3人が空爆で死亡したと報告されている。AQAPはこの攻撃にも米国が関与したと主張している。
AP通信は空爆が報告された地域の酋長3人の話を引用し、「空爆はAQAPの上級指導者を狙ったもので、少なくとも3人が死亡した」と報じている。
APによると、1月の空爆には6枚の刃を備えたミサイル「ヘルファイア（Hellfire）R9X」が使用されたとみられる。
CIAは過去にもアルカイダ系の上級指導者とされる標的に対してこのミサイルを使用したことがある。
CIAはイエメンに潜伏するアルカイダ系組織へのドローン攻撃作戦を20年ほど前に初めたとされるが、その実態はほとんど明らかになっていない。
AQAPはイエメンのいくつかの地域で活動し、首都サヌアを含む国土の大部分を実行支配するシーア派武装勢力「フーシ」とは別組織である。
