▽全ての国や地域を対象とする一律10％の輸入関税は5日に発効。追加分は9日に発効する予定だ。トルコは10％である。
トルコのユルマズ（Cevdet Yilmaz）副大統領は5日、トランプ米政権による相互関税がトルコの輸出業者に有利に働く可能性があるという見方を示した。
トルコを含む多くの国がトランプ（Donald Trump）大統領の相互関税除外に向けた協議を進めている。
全ての国や地域を対象とする一律10％の輸入関税は5日に発効。追加分は9日に発効する予定だ。トルコは10％である。
ユルマズ氏は米CNNニュースのインタビューで「10％という比較的低い関税は米国市場へのアクセスの容易さなどを考えると、今のところ、トルコの輸出業者に有利に働く可能性が高い」と語った。
またユルマズ氏は「トルコから米国に輸出する鉄、鋼鉄、アルミニウムにはすでに関税がかけられていた」とし、「トランプ大統領は今回、各国に平等にトルコと同じ関税を課したと考えている」と述べた。
さらに、「トルコは輸出より輸入の方が圧倒的に多く、関税発表後の原油価格の急落など、より多くの恩恵を受けると期待している」とした。
ボラット（Omer Bolat）貿易相は4日、10％関税除外に向け、米当局と協議すると明らかにしていた。
ボラット氏は相互関税に懸念を示しながらも、「トルコは以前から関税をかけられていたので、他国のようにバタバタするつもりはなく、国際情勢を見極めながら、NATOの同盟国として、トランプ大統領ら政府高官と冷静に協議する」と述べた。
