◎タリバンは今週、女子生徒の中等教育を再開したわずか数時間後にクラスを閉鎖し、国際社会の怒りと懸念を呼び起こした。
ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイ氏は26日、アフガニスタンのタリバンによる女子教育禁止令は永遠には続かないと述べ、西側諸国にアフガニスタンへの援助再開条件に女子生徒の就学を含めるよう求めた。
タリバンは今週、女子生徒の中等教育を再開したわずか数時間後にクラスを閉鎖し、国際社会の怒りと懸念を呼び起こした。
ユスフザイ氏はカタールで開催されたドーハ・フォーラムの中で、旧タリバン政権は女子の就学を簡単に禁止できたが、時代は変わったと指摘した。
旧タリバン政権は1996年から2001年までアフガニスタンを支配していた間、女子の就学を禁止していたが、米国の軍事作戦後、女性の権利を侵害する法律は撤廃された。
ユスフザイ氏は、アフガニスタンの女性は教育を受ける意味、教育を受け力を得ることの意味を知ってしまったと述べた。「女性は教育を受け力を付けました。タリバンが女子教育の禁止を維持することは、今回はずっと難しいでしょう。禁止令は永遠には続きません」
米国務省は25日、タリバンの決定に失望を表明し、ドーハで予定されていたタリバンとの会談をキャンセルした。
国務省の報道官は、「我々は何百万ものアフガニスタンの家族と共に、女子生徒の中等教育再開を認めないタリバンの決定に深い失望を表明する」と述べ、決定を厳しく非難した。
米国のトーマス・ウェスト アフガン特別代表は26日、「タリバンが今後数日以内に決定を覆すことを期待している」と述べ、中等教育の禁止が資産の凍結解除や援助の再開に向けた交渉に影響を与えると示唆した。
米国はアフガン中央銀行の資産70億ドル（約8,000億円）のうち35億ドルを9.11遺族の支援に充てる予定である。残りの35億ドルは国連管理の信託基金としてアフガン国民の援助に充てられる予定だが、アフガン中央銀行がタリバンの影響を受けないと確約できるのであれば、同行に戻される可能性もある。
ユサフザイ氏は、女子生徒の就学をタリバンの外交的承認の条件にすべきと述べた。「西側諸国はタリバンにこの事実を明確に伝えるべきです。女性と少女の人権を認めないのであれば、支援も承認もすべきではありません」
首都カブールでは26日にも教育省前で抗議デモが行われた。
タリバンは決定に至った経緯や詳細を明らかにしておらず、決定が覆されない限り、小学6年生以上の女子生徒は学校に通えない。
抗議者たちは「教育は国民の基本的権利のひとつであり、政治に左右されるべきではない」と述べ、一部の抗議者は教科書を持ちながらカブールの市街地で抗議した。
AP通信などによると、デモ隊はタリバンの戦闘員が現地に到着する直前に解散したという。
アフガニスタンの女性・市民社会・人権委員会の前委員長であるフォージア・クーフィ氏はドーハ・フォーラムの中で、「この決定は現在と次の世代に対する大虐殺である」と述べ、タリバンに方針を改めるよう求めた。
「21世紀のこの世界で、誰がどうやって...女の子の教育を禁止することができるでしょうか？世界の他の国、特にイスラム圏の国々はアフガニスタンを受け入れるべきではありません」
