クウェート、マネーロンダリング防止法を強化

財務省は30日の声明で、「これらの法改正がクウェートの透明性向上と国際基準の遵守に役立つ」と述べた。

クウェートが6月30日、資金洗浄（マネーロンダリング）とテロ資金防止法を厳格化し、違反者に対する罰則を強化する措置を講じた。

パリに本部を置く金融活動作業部会（FATF）は昨年10月、クウェートの法的・監督枠組みについて、効果的な成果を上げるうえで重大な欠陥があると指摘。テロ資金供与対策の不足を理由に挙げた。

またFATFはテロ資産・資金の凍結を担当する国内機関を設置し、特定対象金融制裁（TFS）の対象となる個人の完全なリストを公表するよう求めた。

6月30日に発令された法令により、政府の専門家委員会はテロ対策、その資金調達、大量破壊兵器の拡散防止を目的とする決議の実施権限を即時に委任されることになった。

これらは内閣の専権事項であった。

また、違反者に対し最大50万クウェート・ディナール（約2億3550万円）の罰金を科すことも定めた。
財務省は30日の声明で、「これらの法改正がクウェートの透明性向上と国際基準の遵守に役立つ」と述べた。