▽この計画はエジプトと国際的な建設会社がガザのインフラを撤去、修復する間、パレスチナ人が住むことができる「安全な地域」をガザ内に設置するとしている。
エジプト政府がパレスチナ人を強制退去させることなくガザ地区を再建する計画を策定している。現地メディアが17日に報じた。
これはトランプ（Donald Trump）米大統領が提案したガザ再開発プロジェクトに対抗するものだ。
エジプト国営アルアハラム紙によると、この計画はエジプトと国際的な建設会社がガザのインフラを撤去、修復する間、パレスチナ人が住むことができる「安全な地域」をガザ内に設置するとしている。
エジプト政府高官は欧州の外交官やサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）とこの計画について話し合っているという。
AP通信はエジプト政府高官の話しとして、「この計画と並行して、ガザ復興に関する国際会議など、復興資金を調達する方法についても話し合っている」と報じた。
トランプ氏はガザ地区を米国主導で再開発し、パレスチナ人を他の場所に移住させた後、ガザ地区を占領、所有する用意があると表明。湾岸諸国の反発に直面している。
こうした中、イスラエル政府は17日、トランプ計画を推し進めるため、ガザからパレスチナ人を自発的に退去させるための政府機関を設立すると発表した。
トランプ氏はガザを「中東のリビエラ（イタリア北西部の地中海に面する海岸、世界的な観光・保養地）にする」と提案する一方、パレスチナ人の帰還は許さないと主張している。
サウジアラビアを訪問中のルビオ（Marco Rubio）米国務長官は17日、現地メディアのインタビューで、「米国は代替案を聞く用意がある」と語った。
またルビオ氏は「もしアラブ諸国がより良い案を持っているなら、それは素晴らしいことだ」と述べたが、「エジプト案をどう思うか？」という質問には答えなかった。
アルアハラム紙はこの計画について、「トランプ大統領の論理に反論するためのものであり、ガザ地区の地理的・人口的構造を変えることを目的とした他のビジョンや計画に対抗するものだ」と報じた。
