◎共産党はスモッグに覆われた都市の浄化と、成長産業のひとつである電気自動車を推進している。
中国南部の海南省は22日、地球温暖化の原因となる炭素排出を抑制するため、2030年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止すると発表した。
海南省政府は温室効果ガス削減計画の中で、「2030年までに化石燃料自動車の販売を禁じ、減税と充電インフラを拡大することで電気自動車の普及を加速させる」としている。
中国共産党の高官は2017年9月、化石燃料自動車の製造・販売を中止する計画に取り組んでいると明らかにしていた。
海南省政府によると、減税などの措置で化石燃料自動車の所有率を減らし、2030年までに電気自動車の所有率45％を目指すという。
また化石燃料自動車の走行を禁じる「ゼロ・エミッション・ゾーン」を整備するとしている。
共産党はスモッグに覆われた都市の浄化と、成長産業のひとつである電気自動車を推進している。中国は昨年の世界の電気自動車販売台数の半数以上を占めている。
電気自動車の普及は地球温暖化を抑える取り組みのひとつとして主に先進国で進められている。
中国は今年、過去数十年で最悪の高温と乾燥に見舞われている。報道によると、多くの農作物が枯れ、一部の省では水力発電ダムや河川の水位低下で電力供給に支障が出ている。
