◎政府は飲食店、ジム、美容院など、顧客と接する機会の多い労働者にコロナワクチン接種を義務付けると発表した。
2021年10月26日/ニュージーランド、オークランドのコロナワクチン接種センター(Dean Purcell/New Zealand Herald/AP通信)

10月26日、ニュージーランド政府は飲食店、ジム、美容院など、顧客と接する機会の多い労働者にコロナワクチン接種を義務付けると発表した。

政府は医療関係者と教師のワクチン接種をすでに義務化しており、今回の決定で接種を求められる職種は拡大されることになった。

地元メディアによると、義務化の対象は国内の全労働者の約40%に相当するという。未接種者は職を失う可能性がある。

ジャシンダ・アーダーン首相は26日の記者会見で、「新しい規則は国民の命と仕事を守る措置のひとつであり、権力乱用とは思っていない」と述べた。「この要件はスタッフと顧客を平等に扱うことを意味します。第三者と接する機会の多い人々のワクチン義務化は、コロナの拡散を抑えるうえで非常に重要です」

政府は先日、全地域の12歳以上の完全接種率が90%に達した時点で封鎖を解除するという新しい目標を設定した。

また、封鎖を終了させる計画の一環として、企業や商業施設を訪れる際のワクチンパスポート提示を義務付ける予定である。パスポートの運用は11月から始まる予定。なお、生活に欠かせないスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでの提示は求められない可能性が高いと伝えられている。

野党国民党のジュディス・コリンズ党首は26日の声明で、「ワクチン接種目標を達成すればパスポートの提示は必要ない」と述べた。

最大都市オークランドは8月にデルタ株を初めて確認して以来、2カ月以上封鎖されている。

保健当局によると、少なくとも1回ワクチンを接種した12歳以上は10月26日時点で87%、接種を終えた人は71%。26日に陽性と診断された人は79人だった。

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