目次
歴史
・1700年代
・1800年代
・1900年～第一次世界大戦
・第一次世界大戦～第二次世界大戦
・終戦から現在
基本情報（目次に戻る
国名：台湾（Taiwan）
首都：台北（Taipei）
人口：23,603,049人（2021年推定）
面積：36,197㎢（九州とほぼ同じ）
気候：熱帯気候
・気温は1年を通じておおむね安定しており、暖かい。
・気温が氷点下を下回ることはない。
・雨季は5月～9月。
・乾期は10月～4月。
・夏はむし暑く、雨が多い。
・島の北部に位置する首都台北の夏場の平均気温は最低が23～27℃、最高は28～33℃。
・首都台北の冬場の平均気温は最低が14～20℃、最高は18～24℃。
・年間降水量は地域によって異なるが、おおむね2,000mm前後。
・最高点は内陸部の玉山で、標高は3,952m。
・台風の影響を受けやすい国。最盛期は8月～10月。
・観光に最適の時期は11月～3月。
経済：
・先進国
・資本主義経済であり、ほとんどの企業が民営化されている。
・GDPは6,700億ドル（2020年推定）
・主要産業はサービス業と製造業。
・主要輸出パートナーは中国（30％）、ASEAN（15％）、アメリカ（15％）
・主要輸入パートナーは中国（22％）、日本（16％）、ASEAN（13％）
・主要輸出品は半導体、石油化学製品、自動車、自動車部品、無線通信機器、その他の様々な電子機器。
・世界を代表する先進国のひとつ。
・世界で最も技術的に進んだCPマイクロチップ生産国。
・対外輸出に特化しているため、世界経済の影響を受けやすい。
・外貨準備高は約57兆円（2021年1月時点）、過去最高を更新し続けている。
・2020年のGDP伸び率は前年比プラス3.11％。コロナの影響を受けながらもプラス成長を維持した。
人種：
・漢民族 95～97％（2019年推定）
・台湾人 2～3％
・西洋人 0.1％
・世界で最も人口密度の高い国のひとつ。
言語：
・北京語
・台湾語
・客家語
・先住民族（台湾人）の言語
・英語
・日本語
・その他の様々な言語
宗教：
・仏教 35.1％（2005年国勢調査）
・道教 33％
・一貫道 3.5％
・プロテスタント 2.6％
・ローマカトリック 1.3％
・天帝教 1.3％
・彌勒大道 1.1％
・天徳教 0.9％
・その他の様々な宗教
台湾
政治（目次に戻る
総督：蔡英文（Tsai Ing-wen）
副総統：頼清徳（Lai Ching-te）
政治体制：半大統領制・共和制
・完全な民主主義国家。
・台湾政府は「台湾、中国本土、外モンゴルを含むと定義した中国の唯一の合法的な政府」であると公式に主張ている。
・中国全土の政府の概要を示した中華民国憲法に基づいて統治されている。
・国家元首は総督、任期は4年、1回再選可能。
・一院制、議員定数は113人、任期は4年。
・中国共産党は台湾が公式に独立を宣言した場合、戦争を開始すると何度か脅迫している。
・中国共産党との関係および、台湾独立と中国統一の問題は台湾の政治を支配し続けている。
・アメリカとの関係を密に保つことで中国の影響力を弱めようとしている。
・台湾を国家として認めている国は2020年時点で15ヵ国にとどまる。
法律：中華民国の憲法
・ありとあらゆる権利を保障している。
・アジアで最も自由な国のひとつ。
・アジアで初めて同性結婚を合法化した。
渡航情報（目次に戻る
渡航情報：
・外務省ホームページ
・コロナウイルス注意情報発令中（2021年6月時点）
治安：良い
・近年、自爆テロや大量殺人などの凶悪事件は発生していない。
・イスラムジハード組織や反政府組織の活動は報告されていない。
・世界を代表する法治国家のひとつ。
・繁華街ではスリ、置き引き、引ったくりに注意。
・凶悪事件に巻き込まれる可能性は低いが、地元で治安のよくない場所と噂になっているエリアには近づかない方がよい。
・夜遊びする場合は悪質な勧誘に注意。
・キャバクラやセクシーマッサージ系の店を利用する際は、地元で信用されている店を選択したほうがよい。
・繁華街を歩く際は交通事故に注意。
・中国の戦闘機による領空侵犯が頻繁に発生する。
マスメディア（目次に戻る
・国内で活動している新聞社は120社以上。
・国営テレビ局は1社。
・民間テレビ局は5局。
・国営ラジオ局は1社。
・民間ラジオ局は数十局。
・報道と言論の自由を保障している。
・主要メディア媒体はテレビ。
・インターネットの普及率は80～85％。
・世界のメディアが国内で活動しており、業界の競争環境は極めて厳しい。
・台湾で活動している海外の主要テレビ局（米英日）は9局。
・台湾で活動している海外のラジオ局は約200局。
・台湾で活動している海外の新聞社は約2,500社。
・台湾で活動している海外の出版社は約4,000社。
・検閲はない。
【国営メディア／設立年】
・台湾公共テレビサービス財団 1998年
【民間メディア】
・チャイナTV
・フォルモサTV
・客家TV
・台湾TV
・中華TV
軍隊（目次に戻る
2021年軍事力ランキング：22位
・軍人数：1,831,500人（推定）
即戦力 165,000人
予備兵 1,655,000人
準軍組織 11,500人
・陸海空軍を保有。
・中国軍とにらみ合っている。
・国防予算：130億ドル（推定）
歴史（目次に戻る
1700年代
・1700年代、台湾は中国（清）の支配下に置かれていた。
・1721年4月：朱一貴と80人の反政府勢力のグループが台南の南にある軍事前哨基地を攻撃。中国軍から武器を奪った。
・1731年：反乱軍が中国自治政府の副知事を殺害する。
・1732年：中国軍は副知事を殺害した先住民反乱軍を鎮圧した。
・1770年：台湾の中国人入植者がイランへの移住を開始。
・1782年：嘉義県と彰化県は賭博債務をめぐって戦争を繰り広げた。一連の衝突で400以上の村が破壊されたと伝えられている。
・1788年：林爽文事件と呼ばれる反乱が発生。反乱軍は中国軍に打ち負かされた。
・1795年：陳周川の反乱と呼ばれる反乱が発生。反乱軍は中国軍に打ち負かされた。
1800年代
・1810年～1820年代：全国各地で中国軍に対する反乱が発生するも、反乱軍は全て打ちのめされた。
・1839年：中国当局は台湾における中国領土の境界を定め、領土内で生活していた先住民族から土地を取り上げた。
・1860年：中国、イギリス、フランス、ロシアが北京条約に合意。これにより、台湾の淡水と安平は外国人に開放された。
・1868年11月：イギリス海軍は中国の輸出規制をめぐり、台湾の安平を占領。数日後、清王朝はイギリスの要求に屈し、自由貿易と宣教活動の自由などを約束した。
・1871年11月：宮古島民事件発生。琉球の船舶が台湾南部で難破した際、先住民族は乗組員を敵と勘違いし、54人を殺害した。
・1874年：日本が台湾に兵を送る。日本軍は宮古島民事件の補償を清王朝に命じた。
・1884年8月：フランス軍は台湾の基隆に上陸を試みるが、中国軍の攻撃に屈し、撤退した。
・1884年10月：フランス軍が基隆の占領に成功。フランス軍は淡水の占領も狙ったが、中国軍に打ち負かされた。
・1885年6月：フランス軍が中国軍の猛攻に屈し、基隆から撤退。
・1895年5月29日：大日本帝国が台湾侵攻を開始。日本軍は基隆の近くに上陸し、数日後に首都台北を占領した。
・1895年10月21日：台湾は大日本帝国に降伏した。
1900年～第一次世界大戦
・1900年：中国の孫文が台湾を訪問。
・1913年：日本軍が東海岸の先住民を管理下に置く。
・1914年12月：板垣退助は台湾人の支持を得て、台湾道華会を創設した。
・1915年1月：台湾道華会が台湾の日本人や当局の攻撃を受け解散。
・1915年：西来庵事件（反乱）発生。一連の反乱は日本に人口管理の改革を促した。しかし、先住民に対する日本の扱いはほとんど改善されず、厳しかった。
第一次世界大戦～第二次世界大戦
・1921年：台湾文化協会が設立された。
・1930年：日本軍は最後の主要な先住民の蜂起、霧社事件に関与した者たちを粉砕した。霧社事件の首謀者、モナ・ルダオ率いる300人のセデック族は日本の警察署および小学校を攻撃し、日本人134人と漢民族2人を殺害した。
・1937年4月：漢文が学校のカリキュラムから削除される。
・1939年9月：第二次世界大戦勃発。
・1942年：中国国民党政府は日本とのすべての条約を破棄し、連合国に台湾を取り戻すよう要求した。
・1943年：義務教育が採用される。当時の台湾人の就学率は71.3％（先住民は86.4％）、日本人は99.6％に達し、台湾の就学率は日本に次ぐ水準まで上昇した。
・1945年9月：第二次世界大戦終結。連合国は日本の降伏を受け、台湾を中国の行政管理下に置いた。
終戦～現在
・1947年：国民党本土の中央集権的支配に対する不満が228事件で爆発。中国当局は戒厳令を発効し、自由選挙とクリーンな政府を要求する多数の抗議者を殺害し、何千人もの野党政治家の活動を禁止した。
・1949年：中国内戦で共産党が勝利し、国民党政府は約200万人の難民とともに台湾に避難した。
・1949年5月19日：国民党が戒厳令を発効。
・1950年代：国民党は共産主義の脅威に反対するという理由で一党支配を正当化した。
・1958年：人口が1,000万人を超える。
・1960年代：輸出強化政策とアメリカの経済援助により、急速な工業化が進んだ。
・1968年：義務教育期間を6年から9年に延長。
・1971年：国連は国民党の蔣介石による二重代表協定を拒否し、中国共産党を唯一の政府として承認した。
・1975年：蒋介石死去。息子の蔣経国は台湾人の地位を向上させることを含む自由化政策を開始した。
・1979年：警察が民主化反対派の抗議者を殺害し、共産主義を推進する野党指導者を逮捕する高雄事件が発生した。この事件により、国民党の抑圧的な支配に国際的な注目が集まった。
・1980年：裁判所が共産主義の野党指導者に懲役刑を科す。
・1986年：政府は民主進歩党の政党化を承認した。これにより、国民党以外の候補者が選挙に立候補できるようになった。
・1987年7月15日：蔣経国は1949年に発効した戒厳令を停止し、中国本土への訪問を許可した。
・1988年：蔣経国死去。後継者で台湾生まれの李登輝は、共産党の建造物を解体する台湾化政策を開始し、台湾語と台湾文化に対する制限を緩和した。
・1994年：国民健康保険（国民皆保険）を導入。
・1996年：最初の直接総統選挙。李登輝が民主進歩党の彭明敏を破る。中国共産党はアメリカの台湾海峡周辺への空母派遣を受け、ミサイル試験で選挙の妨害を企てた。
・1999年9月21日：ジジ地震（カイカイ地震）発生。南投県のジジを震源とするM7.7の地震により、2,400人以上が死亡した。
・2000年3月：総統選挙。民主進歩党の陳水扁が国民党の50年間の権力独占を終わらせた。
・2000年5月：陳水扁総督は新総統就任演説で、中国が攻撃を仕掛けてこない限り独立は宣言せず、独立の是非を問いう国民投票などは要求しないと述べた。この声明に中国は「不誠実」と反発し、「台湾は中国の一部」という重要な問題を無視したと主張した。
・2000年8月：陳水扁総督は、中央アメリカとアフリカへの遊説を開始する前にアメリカに立ち寄った。アメリカはこれを公式訪問とは見なさなかった。
・2000年10月：政府は原子力発電所の建設工事を中止し、大きな政治的混乱を引き起こした。この計画は前政権の下で承認されたが、陳水扁総督は原子力の安全性に疑問を呈した。
・2000年10月：張俊雄が首相に就任。前任の唐飛 首相は、原子力発電所の問題をめぐる陳水扁との論争の末、辞任した。
・2001年4月：陳水扁総督と追放されたチベットの指導者、ダライ・ラマが会談。中国は激しく反発した。
・2001年4月：アメリカは台湾に対する潜水艦、軍艦、対潜水艦の販売を開始すると約束したが、台湾が要求した海戦レーダーのイージス武器システム （AWS）は含めなかった。中国は抗議したが、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、中国が侵略戦を開始した場合、台湾を支援すると約束した。
・2001年6月：中国が台湾侵略をシミュレートする軍事演習を実施。台湾はアメリカから購入したパトリオットミサイル防衛システムを試射し、中国を威嚇した。
・2001年11月：台湾は中国との直接貿易と投資の禁止を解除した。両国の貿易は約50年振りだった。
・2001年12月：国民党が初めて議会の過半数を失う。
・2002年1月：世界貿易機関（WTO）に加盟。
・2003年5月：SARSウイルスの感染が急拡大した。
・2003年7月：WHOがSARSウイルスの影響を受けた国のリストから台湾を除外した。
・2003年11月：台湾は世界で最も高い508メートルの台北101ビルの工事完了を発表した。
・2003年11月：議会は中国が攻撃を開始した場合に独立宣言の是非を問う国民投票の実施を許可する法案を可決した。ただし、主権と国名の変更に関する国民投票は認められていない。
・2004年3月：総統選挙。陳水扁総督がわずかな差で2期目を勝ち取る。
・2004年11月：裁判所は陳水扁総督が3月の総統選挙で不正を働いたという反対派の異議申し立てを却下した。
・2005年1月：台湾と中国を結ぶ直行便が運航を開始。
・2005年3月：中国は台湾が正式な独立を宣言した場合に強制力を行使できる法的権限を与える法案（反分裂法）を全会一致で可決。台湾は激しく反発した。
・2005年4月：国民党のリーダーである連戦が中国を訪問し、共産党と会談した。
・2005年6月：台湾が憲法改正を国民投票にかけることを要求する改革法案の準備を進める。中国は独立に向けた動きが加速すると懸念を示した。
・2005年7月：国民党が台北の馬英九 市長を新党首に選出。
・2005年12月：地方選挙で野党国民党が勝利。民主進歩党の陳水扁総督に対する不信任決議が現実味を帯びる。
・2006年2月：台湾が統一問題に対処するために設立された国家統一委員会を廃止。中国はこの決定は却下し、災害（戦争）を引き起こす可能性があると警告した。
・2006年6月：陳水扁総督の家族に対する汚職疑惑の圧力が強まる。陳水扁総督は問題解決に向けた努力を進める中で、権限の一部を首相に移譲した。
・2006年10月：陳水扁総督は議会の辞任圧力を何とか打破した。これを受け、政権支持者と反対派抗議者が各地で衝突した。
・2006年12月：台湾沖で発生した地震により海底ケーブルが切断され、地域全体の通信が遮断または大きく制限された。
・2006年12月：中国、軍事力を強化する計画の中で、台湾を安全保障上の脅威と見なし、侵略戦に向けた準備を加速させると示唆した。
・2007年1月：台湾は中国の支配に関して言及した学校の歴史の教科書を擁護。中国は台湾独立のイデオロギーを授業に導入したと非難した。
・2007年3月：台湾が上海または香港を射程に捉える巡航ミサイルを試射したと伝えられる。
・2007年3月：台湾政府が南部高雄市の蔣介石像を撤去し始め、広範な抗議行動に発展した。
・2007年4月：2008年北京五輪に先立ち、中国と台湾がオリンピックの聖火リレーのルートをめぐって衝突。
・2007年8月：台湾は中華民国ではなく、台湾という国名で初めて国連に加盟を申請したが、却下された。
・2008年1月：議会選挙。野党国民党が陳水扁総督の民主進歩党を破る。
・2008年3月：総統選挙。野党国民党の馬英九が総督に選出された。
・2008年6月：中国との正式な会談が再開される。
・2008年7月：馬英九総督は1950年代と1960年代に数万人の政治的反対者が殺害または投獄されたことを初めて謝罪した。一連の暴力は国共内戦（中国内戦）に伴い、国民党が台湾に避難した後に発生した。
・2008年11月：50年以上ぶりに中国の高官が台湾を訪問し、関係改善について協議した。独立派の支持者はこの会談を厳しく非難し、広範な抗議活動を展開した。
・2008年11月：陳水扁前総督がマネーロンダリング、収賄、横領罪で逮捕・起訴された。陳水扁は起訴内容を全て却下し、逮捕は政治的な動機によるものだと主張した。
・2008年12月：中国が台湾に2頭のジャイアントパンダをプレゼント。関係改善をアピールした。
・2009年3月：陳水扁前総督がマネーロンダリング、収賄、横領、恐喝などの容疑で裁判にかけられる。
・2009年4月：中国が台湾の世界保健機関（WHO）への加盟を阻止する反対要求を取り下げる。台湾は中国からの投資を禁止する制限を解除すると発表した。
・2009年5月：中国の胡錦濤国家主席と台湾の呉伯雄議長が、幅広い貿易協定の協議を開始することに合意した。
・2009年7月：中国と台湾の指導者が60年以上ぶりに直接メッセージを交換した。
・2009年7月：馬英九総督が与党国民党の党首に選出される。
・2009年8月：台風モラコット（平成21年台風8号）が台湾南部に上陸。洪水と土砂崩れで数百人が死亡した。
・2010年1月：アメリカは台湾に対する67億ドルの武器輸入に基づき、防空ミサイルシステムの販売を承認した。中国はこの決定に強く反発し、販売に関与する米国企業に制裁を科した。
・2010年6月：台湾と中国は自由貿易協定に署名した。
・2011年2月：中国国内で活動していた台湾の陸軍将校がスパイ容疑で拘束された。
・2012年1月：総統選挙。馬英九総督が2期目を勝ち取る。
・2012年7月：世界的な景気減速が輸出主導の台湾経済を圧迫し、GDPは前年から0.16％縮小した。
・2012年8月：中国と台湾は長年続いた投資に関する紛争を解決する投資保護協定に署名した。これには、中国当局に拘束された台湾の投資家の権利、およびその逆の詳細が記載されている。中国は台湾の最大の貿易相手国であり、二国間貿易は年間1,100億ドル（約12兆円）まで成長した。
・2013年1月：日本の尖閣諸島国有化を受け、中国との緊張が激烈に高まる。これらの島々は、日本では尖閣、台湾では釣魚台、中国では釣魚島と呼ばれている。
・2013年4月：馬英九総督が中国の軍事投資の増加に懸念を示し、5年ぶりに実地避難訓練を開催した。
・2013年5月：フィリピンの沿岸警備隊が紛争海域で台湾の漁師を殺害。台湾とフィリピン間の緊張は急速に高まった。
・2013年6月：台湾と中国が海峡両岸サービス貿易協定に署名。これにより、双方は互いのサービス市場により自由に投資できるようになった。
・2014年2月：中国と台湾は1949年以来となる最初の政府間協議を開催した。台湾の中国政策を担当する大臣は江蘇省南京市で共産党の高官と会談した。
・2014年3月：野党支持者が海峡両岸サービス貿易協定に抗議し、議会を占領した。（ひまわり運動）この時、議会は政府が6月に承認した協定をまだ可決していなかった。
・2014年4月：米国環境保護庁の長官が台湾を訪問。アメリカの閣僚が台湾を訪問したのは約14年振りだった。
・2014年6月：海峡両岸サービス貿易協定をめぐる論争の中、両国の関係を監督する中国の高官が台湾を訪問した。
・2014年8月：南部高雄市でガス漏れによる爆発事故が発生。数十人が死亡、数百人が負傷した。
・2014年10月：台湾は国家安全保障上の問題を理由に、中国本土の高等研究所から政府高官を招くことを禁止した。
・2014年12月：地方選挙。馬英九総督は完全敗亡を喫し、与党国民党の議長を辞任した。この地方選挙は親中国の馬英九総督の是非を問う国民投票と位置付けられていた。
・2015年1月：陳水扁前総督が汚職罪などによる20年の刑期のうち6年を務め、釈放された。
・2015年1月：新北市長の朱立倫が与党国民党の新議長に選出される。
・2015年2月：検察官は中国との海峡両岸サービス貿易協定案に抗議する議会占領事件（ひまわり運動）に関与した容疑者118人を起訴した。
・2015年3月：中国は台湾当局からの反発を受け、台湾への4つの新しい飛行ルートの立ち上げを延期した。
・2015年10月：与党国民党は世論調査の評価が低かったため、洪秀柱を総統候補から除外した。
・2015年11月：台湾の馬英九総督と中国の習近平国家主席がシンガポールで歴史的な会談を行う。台湾と中国のトップ会談は1949年の分裂以来初だった。
・2016年1月：総統選挙。野党民主進歩党の蔡英文が勝利。5月に新総督に就任した。
・2017年6月：パナマは台湾との外交関係を樹立し、中国の非難に直面した。
・2017年12月：議会は台湾の権威主義的な過去のシンボルを除去する法案に投票。これには蔣介石への言及も含まれていた。
文化（目次に戻る
・台湾の文化は儒教、中国、先住民族（台湾人）の影響を強く受けている。
・アメリカと日本の文化も全国に浸透している。
・台湾の文化と文化的遺産は、帝国主義と植民地化のプロセスによって形成された。
・メディアは1960年代から1980年代にかけて、台湾と中国の文化の違いを「自由中国」と「共産主義中国」と説明した。
・パールミルクティー（バブルティー／ボバ）は世界各地で販売されている。
・台湾料理は世界中で愛されており、先住民、客家、外省、日本料理、そして中華料理の良いとこ取りと考えられている。
・お茶文化（芸術、茶道、社交）が浸透している。最も一般的なお茶はウーロン茶。
・カラオケ、パチンコ、麻雀を好む人が多い。
・日本のアニメと漫画が大人気。
・石を投げればコンビニエンスストアに当たると言われているほどコンビニが多い。人口1人当たりのコンビニ店数は世界で最も高いと伝えられている。
スポーツ（目次に戻る
・人気スポーツは野球、サッカー、バスケットボール、卓球、バドミントン、テコンドーなど。
・オリンピックなどの国際大会には中国の圧力により、「チャイニーズ・タイペイ」として出場している。
・日本の統治時代に導入された野球を国技と見なしている。
・野球、バスケットボール、サッカーでプロリーグを運営している。
・オリンピックでのメダル獲得数は22個。（金：5個、銀：6個、銅：11個）
【有名スポーツ選手】
・ヤニ・ツェン（Yani Tseng）ゴルフ選手。LPGAツアー15勝。元世界ランク1位。
・王建民（Chien-Ming Wang）野球選手。MLBのNYヤンキースで活躍した。
・郭泰源（Kuo Tai-yuan）野球選手。西武ライオンズで活躍した。
その他（目次に戻る
・世界を代表する先進国のひとつ。紆余曲折を経て、完全な民主主義国家に成長した。
・米中対立における最大のホットスポット。
