スリランカ民主社会主義共和国/国旗

目次

 基本情報

 政治

 渡航情報

 マスメディア

 軍隊

 歴史
  ・1700年代
  ・1800年代
  ・1900年~第一次世界大戦

  ・第一次世界大戦~第二次世界大戦
  ・終戦から現在

 文化

 スポーツ

 その他

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国名:スリランカ民主社会主義共和国(Democratic Socialist Republic of Sri Lanka)

首都:スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ(Sri Jayawardenepura Kotte)

人口:22,889,201人(2021年推定)

面積:65,610㎢(北海道の0.8倍)

気候:熱帯気候
・乾期は12月~4月。
・雨季は5月~11月。
・気温は1年を通して安定している。(最低:18~24℃、最高:27~33℃)
・年間降雨量は地域によって異なる。南部と西部の多い地域では4,000mmを超える。
・中央の高地エリアは1年を通して涼しく、過ごしやすい。訪れる際は軽量のレインウェアを準備しておきたい。
・定期的に爆発的なスコールが発生する。
・自然保護区にはアジアゾウやスリランカヒョウなどの絶滅危惧種が生息している。

経済:
・開発途上国
GDPは840億ドル(2019年推定)
・2003年から2012年の平均経済成長率は6.4%。
・主要産業はサービス業(2019年:58.2%)と製造業(2019年:27.4%)。
・主要輸出パートナーはEU(約37%)、アメリカ(約22%)、インド(約12%)。
・主要輸入パートナーはインド(約23%)、中国(約21%)、EU(約11%)。
・世界を代表する茶葉の輸出国。
・2020年の経済成長率はマイナス3.9%。コロナの影響で観光業とサービス業が大打撃を受けた。
・2021年の経済成長率(予想値)は5.0%。
・債務は弱い経済と政策の行き詰まりで年々上昇し、2019年にはGDPの86.8%にまで上昇した。

人種(民族):
・シンハラ人 74.9%(2012年国勢調査)
・タミル人 11.1%
・ムーア人 9.3%
・インドのタミル人 4.1%
・その他

言語:
・シンラハ語 74%(2012年国勢調査 公用語)
・タミル語 18%(公用語)
・その他 8%

宗教:
・仏教 70.2%(2012年国勢調査)
・ヒンドゥー教 12.6%
・イスラム教 9.7%
・キリスト教 7.4%
・その他

スリランカ民主社会主義共和国

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大統領:ゴーターバヤ・ラージャパクサ(Gotabaya Rajapaksa)
首相:マヒンダ・ラージャパクサ(Mahinda Rajapaksa)

政治体制:共和制
・イギリス連邦加盟国。
・国家元首は大統領。任期は5年。
・一院制。議員定数は225人。任期は5年。
・多数派のシンハラ人(主に仏教徒)と少数派(タミル人とイスラム教徒)の間には深い溝がある。
・第一党のスリランカ人民自由同盟は極めて左寄り。

法律:スリランカ民主社会主義共和国の憲法
・司法の独立を保障している。
・基本的人権を保障しているが、少数派のタミル人とイスラム教徒は激しく虐げられている。
・信教の自由を保障しているが、イスラム教徒は激しく虐げられている。
・女性の権利を保障していない。
・法廷結婚可能年齢は18歳。ただし、イスラム教徒の女性は12歳から結婚可能で、本人の同意は不要。
・同性愛者の性行為は犯罪。最高10年の懲役刑を科される。

スリランカ民主社会主義共和国/コロンボの商店街

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渡航情報:
外務省ホームページ
・注意情報発令中(2021年3月時点)
コロナウイルス注意情報発令中(2021年3月時点)

治安:普通
・2019年にイスラム過激派組織による同時爆破テロが発生した。
・テロ事件以来、イスラム教に対する取り締まりが強化されている。
・現在、イスラム国(IS)とつながりのあるグループの活動は報告されていない。
・高級腕時計や貴金属類は身につけない方がよい。
・繁華街ではスリや引ったくりに注意。
・流しのタクシーには乗らない方がよい。
・20年以上続いた内戦の影響で、市場に銃が出回っている。
・不審な行動を取ると、治安当局の厳しい取り締まりに直面する。
・モスクや寺院などの宗教関連施設に近づく際は、現地の治安を事前にチェックしておくこと。デモや抗議集会が開催されている時は注意。

マスメディア(目次に戻る

・新聞社は30社以上。
・国営テレビ局は2社。
・民間テレビ局は30局以上。
・国営ラジオ局は1社。
・民間ラジオ局は12局。
・報道と言論の自由を保障しているが、タミル人もしくはイスラム教徒寄りの報道をするジャーナリストは脅迫に直面する。
・政府に批判的なメディアおよびジャーナリストは脅迫に直面し、殴打されることも珍しくない。
・主要メディア媒体はテレビ。
・インターネット普及率は高い。
・検閲は厳しい。

【国営メディア/設立年】
・ITN 1979年
・スリランカ・ルパバヒニ 1982年

【民間メディア】
・ヒルTV
・ランギリTV
・Shakthi TV
・その他

スリランカ民主社会主義共和国/鉄道

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2021年軍事力ランキング:79位

・軍人数:343,500人(推定)
  即戦力 245,000人
  予備兵 5,500人
  準軍組織 93,000人

・陸軍と空軍を保有。

・国防予算:19億ドル(推定)

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1700年代

・1700年代、セイロン(現在のスリランカ民主社会主義共和国)の主要エリアはオランダの支配下に置かれていた。

・セイロンの各エリアを統治した王国の多くがオランダとポルトガルの侵攻に屈し、1700年代まで生き残った王国はキャンディ王朝だけだった。

・1739年、キャンディ王朝で後継者問題が発生。この混乱に乗じてオランダの支援を受けるセイロンの賊軍が戦争を仕掛けた。

・1740年、キャンディ王朝が賊軍の攻撃を退ける。

・1796年、イギリスがセイロンに侵攻、沿岸地域の主要エリアを占領した。この時、オランダはフランスとの戦争(ナポレオン戦争)に備えており、セイロンを防衛する余裕はなかったと伝えられている。

・1798年中頃、キャンディ王朝の国王が死亡。18歳のスリー・ウィクラマ・ラジャシーニャが後継者に選ばれた。

・1798年末、ラジャシーニャ王は沿岸地域を占領したイギリス軍に宣戦布告した。

1800年代

・1802年、イギリスとオランダがアミアン条約に合意。これにより、セイロンの沿岸地域はイギリスの植民地になった。

・1803年、第一次キャンディ戦争勃発。イギリス軍は内陸部のほぼすべてを統治するキャンディ王朝に攻撃を仕掛けたが、撃破された。

・1815年2月、第二次キャンディ戦争勃発。キャンディ王朝はイギリス軍の侵攻に屈し、滅亡した。これにより、セイロン全土はイギリスの植民化下に置かれた。

・1815年2月14日、イギリスとキャンディ王朝がキャンディ条約に合意。セイロンは公式にイギリスの植民地になった。(イギリス領セイロン誕生)

・1815年2月15日、英ロバート・ブラウンリッグがイギリス領セイロンの知事に就任。

・1818年、キャンディ王朝などの元貴族が反乱を試みるも、治安部隊に打ち負かされ、関係者はひとり残らず処刑もしくは国外に追放された。

・1833年、英コールブルーク・キャメロンが知事に就任。キャメロン知事は法の支配に基づくリベラルな政治文化をセイロンに導入し、沿岸地域の主要都市の開発を加速させた。この改革でセイロンの都市は大きく発展し、各地にコーヒー農園が整備され、貿易で収益を上げることに初めて成功した。

・1840年代、セイロンのコーヒーは世界中に輸出され大人気になったが、供給量が需要を大きく上回り、取引価格は低下した。

・コーヒー貿易の停滞に直面した知事は食料品、小売店、ボートの乗船料などに税金を導入し、市民はこれに強く反発した。

・1848年、知事の税改革に対する反乱が発生。治安部隊は速やかに反乱を抑え込み、首謀者を絞首刑に処した。

・1870年代、コーヒーの葉に感染するヘミレイア菌が全国で大流行し、コーヒー産業は壊滅的なダメージを受けた。

・1880年代、知事はコーヒー産業を諦め、茶葉の栽培を開始するよう市民に促した。

・1890年、茶葉の生産量は以前のコーヒーの生産量を上回り、貿易で大きな利益を上げた。また、知事は市民に対し、農園を拡張ではなく茶葉の品質を高めるよう命じ、供給量をコントロールしたと伝えられている。

スリランカ民主社会主義共和国/アジアゾウ

1900年~第一次世界大戦

・セイロンは第一次世界大戦に関与していない。

・1900年代初頭、全国各地でゴム農園の整備が始まる。

・セイロンを統治した知事は、先住民族のセイロン立法評議会への参加を少しずつ認め、優秀なシンハラ人やタミル人が支配階級に加わった。

・多数派の仏教徒とヒンドゥー教徒は、イギリスの影響で勢力を広げつつあったキリスト教の布教活動に反対し、宗教間の小競り合いが各地で発生した。

・1910年代、シンハラ人とタミル人は少数勢力を取り締まるという考えで一致したが、イギリス議会と知事は違法な弾圧を許可しなかった。

第一次世界大戦~第二次世界大戦

・1919年、シンハラ人とタミル人の主要な政治組織が合併し、セイロン国民会議を結成。ポナンバラム・アルナチャラムの指導の下、イギリス議会に植民地の支配体制に関する法律を改正するよう訴えた。しかし、大衆は知事の都市開発と貿易政策に満足しており、この訴えをほとんど支持しなかった。

・1931年、イギリスがドナモア憲法を施行。これにより、イギリスの植民地は内政を管理する権限を与えられた。また、セイロン立法評議会は国民評議会に置き換えられ、規則も大きく改正された。

・1931年5月、民族間の問題解決に向けた委員会を設置。委員会に参加できる者は限られていたが、全ての民族コミュニティから集められた国民評議会委員がこれを監督し、民族間の問題解決に向けて話し合った。

・1937年、タミル人の指導者が各州議会議員の割合を民族グループで公平に分割するよう要求したが、国民評議会はこの申し出を拒否した。

・1930年代後半、イギリスからの独立とカースト制度の見直しを求める抗議活動が全国各地で開催された。シンハラ人と仏教徒以外の市民は様々な規則の見直しを国民評議会に求めた。

・1939年9月、第二次世界大戦勃発。セイロンの沿岸地域はイギリス軍の基地として利用された。

・1942年4月、日本軍が都市コロンボを空爆。これにより、コロンボの商業を独占していたインドの商人たちは国外に逃亡した。

マルクス主義の指導者たちは連合軍に立ち向かう日本軍の戦いっぷりに触発され、各地でイギリス軍の撤退を求める抗議運動を行った。

・1944年、セイロンの新憲法と独立に向けた協議を行うソウルベリー委員会が設置される。

・1945年9月、第二次世界大戦終結。

終戦~現在

・1947年、イギリスとセイロンが独立に向けた本格的な協議を開始。

・1947年9月、ドン・スティーブン・セナナヤケが初代首相に就任。シンハラ人だけでなく、少数派の優秀なタミル人も新内閣に加わった。

・1948年2月4日、「セイロン」が独立を宣言。イギリス連邦に加盟した。

・1949年、政府のシンハラ人指導者は、茶葉などを栽培するプランテーションで働く「インドのタミル人」のありとあらゆる権利を剥奪した。シンハラ人指導者はインドのタミル人が参政権を得ることで、タミル人勢力に政府を支配されると考えていた。

・1952年3月22日、セナナヤケ首相が落馬事故で死亡。親族のひとり、ジョン・コタラワラが新首相に就任した。しかし、コタラワラ首相は凡庸で政治に向いておらず、シンハラ人の側近が政府を支配した。

・1956年、コタラワラ政権は上院を廃止(一院制に移行)し、シンハラ語を公用語に、タミル語を第二言語に指定した。また、国内の全てのプランテーションを国有化し、マルクス主義プログラムを加速させた。

・1956年9月、シンハラ人のウェイディアス・バンダラナイケが首相に就任。

・1956年末、シンハラ人を優遇する新憲法が施行される。これにより、差別されていると感じた他民族の一部の住民は海外(主にインド)に移住した。

・1958年、タミル人の反政府勢力が大規模な抗議を決行。政府の言語政策とシンハラ人を優遇する憲法に抗議した。

・1959年9月26日、仏教徒のタルドゥウェ・ソマラマがバンダラナイケ首相を銃撃、暗殺に成功した。

・1960年、故バンダラナイケ首相の妻、シリマヴォ・バンダラナイケが首相に就任。マルクス主義の打倒を目指す反政府勢力は就任に反対し、各地で暴動を起こした。

・1962年1月27日、軍事クーデター発生。しかし、政府は反乱開始直後にこれを厳しく取り締まり、首謀者を拘束した。

・1963年2月、アメリカが対外援助を停止。社会主義政策を推し進めるバンダラナイケ政権との関係は著しく悪化した。

・1964年、政府は社会主義経済政策を制定し、ソビエト連邦と中国との関係を強化した。

・1965年、パンダラナイケ首相の不信任決議案が可決される。これに伴い、首相は議会を解散し再選を目指したが、ダッドリー・セナナヤケに敗れ、野党党首に降格した。

・1970年5月、議会選挙。パンダラナイケ元首相が政権を奪取。統一戦線党と共産党による連立政権、スリランカサマサマジャ党を結成した。

・1971年3月6日、スリランカ人民解放戦線(JVP)がアメリカ大使館を攻撃。死者は出なかった。

・1971年3月17日、政府が非常事態宣言を発令。

・1971年4月5日、JVPによる大規模な武装蜂起が発生。JVPは主要都市を占領し、軍に攻撃を仕掛けた。

・1971年6月、JVPが軍に降伏。首謀者は拘束され、メンバーの構成員約5,700人が降伏した。

<JVP反乱>
・両軍参戦者:20,000~25,000人(推定)
・両軍負傷者:5,000~6,000人(推定)
・JVP死亡者:4,000~5,000人(推定)
・軍の死亡者は不明。

・1972年5月22日、憲法改正。国名をセイロンから「スリランカ民主社会主義共和国」に変更した。これにより、イギリスは主権を奪われた。また、1971年以来停止していた議会は正式に廃止され、指導者たちは立法、行政、司法の権限を一括で取りまとめる国家議会を設置した。

・1973年、石油ショックの影響でスリランカの経済は失速した。また、スリランカ通貨の切り下げ、インフレ、高税の影響で市民の生活は著しく悪化した。

・1976年5月、タミル人への差別に抗議する反政府武装組織「タミル・イーラムの虎(LTTE))」誕生。

・1977年、議会選挙。パンダラナイケ首相は議席を維持した。

・1978年1月、憲法改正。政治体制を議会制から大統領制に置き換えた。また、行政言語はシンハラ語のままだったが、タミル語を公用語に認め、タミル人に配慮する姿勢を見せた

・1978年2月、リチャード・ジェイワルデンが大統領に就任。

・ジェイワルデン大統領は法律をことごとく改正し、スリランカの政治の性質を劇的に変化させた。

・1979年、タミル人の反政府勢力を抑え込むテロ防止法を施行。法律に反対するテロや暴動が全国各地で発生した。

・1983年7月23日、スリランカ内戦勃発。(政府vsLTTE)

・1987年7月29日、インド・スリランカ和平協定締結。これにより、インドの平和維持軍がスリランカ北部の戦線に配備された。

・1990年、スリランカ人民解放戦線(JVP)が南部で大規模な反乱を起こし、LTTEをバックアップした。しかし、インドの平和維持軍の介入を受け、反乱は抑え込まれた。

・2002年、政府とLTTEはノルウェー政府が仲介する停戦協定に合意した。しかし、戦闘は一向に治まらず、協定は数日で破綻した。

・2004年12月26日、スマトラ島沖地震発生。スリランカの沿岸地域にも巨大津波が押し寄せ、町を押し流し、35,000人以上が死亡した

・2005年11月、大統領選挙。与党候補のマヒンダ・ラージャパクセが野党のラニル・ウィクラマシンハをわずか18万票差で破り、大統領に就任した。しかし、LTTEとの交渉は完全に行き詰まり、選挙後、戦闘は再び本格化した。

・2009年5月18日、スリランカ内戦終結。政府軍の勝利。LTTEは解散した。

<スリランカ内戦>
・両軍参戦者:100万~150万人(推定)
・両軍負傷者:約10万人(推定)
・両軍死亡者:50,000~75,000人(推定)
・避難民:80万~100万人(推定)
・処刑されたタミル人:10万~30万人(推定)

・2010年1月、大統領選挙。ラージャパクセ大統領が統一野党候補のサラス・フォンセカ将軍に勝利。選挙後、フォンセカ将軍は逮捕され、有罪判決を受けた。

・2015年1月、大統領選挙。野党候補のマイトリーパーラ・シリセーナが現職のラージャパクセ大統領に勝利。

・2019年4月21日、イスラム国(IS)関連グループが国内の教会やホテルで自爆テロを決行。267人が死亡し、負傷者は500人を超えた。

・2019年11月、大統領選挙。内戦時に防衛長官を務めたゴーターバヤ・ラージャパクサが大統領に就任した。

スリランカ民主社会主義共和国/茶葉の収穫

文化(目次に戻る

・インド、東南アジア、仏教の影響を強く受けている。

・西洋の文化を積極的に取り入れている。

・露出の少ない控えめな服を好む傾向にある。ただし、都市部の若者は西側の最先端ファッションを追いかけている。

・スリランカ料理は、南インド、インドネシア、オランダの影響を強く受けている。

・主食は米。主菜は肉全般、シーフード、豆類全般、ココナッツ、ピクルスなど。

カレーとスパイスをこよなく愛している

・ゲストには必ず暖かいお茶を提供する文化が根付いている。

スリランカ民主社会主義共和国/ダンブッラの黄金仏像

スポーツ(目次に戻る

・一番人気はクリケット。(国技はバレーボール)

・その他の人気スポーツはラグビー、バドミントン、サッカー、バスケットボール、テニス、野球など。

・政府はクリケットチームの強化に力を入れており、スタジアムの改修や代表チームの選出に積極的に関与している。

・オリンピックでの獲得メダル数は2個。(銀:2個)

・冬季オリンピックに出場したことはない。

【有名スポーツ選手】

・スサンティカ・ジャヤシンゲ(Susanthika Jayasinghe)陸上選手。オリンピック銀メダリスト。

その他(目次に戻る

2019年4月の同時自爆テロ以来、イスラム教に対する差別が深刻な社会問題になっている

・シンハラ人とタミル人の確執は解消されていない。

スリランカ民主社会主義共和国/カレー
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