パラオ共和国について知っておくべきこと

2021年5月5日 2021年5月5日 14分19秒

基本情報（目次に戻る

国名：パラオ共和国（Republic of Palau）

首都：マルキョク（Melekeok）

人口：21,685人（2020年推定）

面積：459㎢（群馬県高崎市と同じぐらい）

気候：熱帯気候
・1年を通して高温多湿。朝からジメジメしている。
・気温は1年を通して安定している。（最低：23～24℃、最高：30～31℃）
・年間降雨量は3,500mm前後。乾期はない。
・海水温は1年を通して暖かく、いつでも海水浴できる。
・台風の影響を受けやすい地域。最盛期は8月～11月。
・観光に最適な時期は2月～4月。1年で最も雨が少なく、日照時間が長い。
・観光する際の必須アイテムは合羽とタオル。虫が苦手な人は虫よけスプレーも。
・2011年に世界初のサメ保護区を創設し、パラオの排他的経済水域内でのサメ漁は禁止になった。

経済：
・開発途上国
・GDPは2.5億ドル（2020年推定）
・主要産業はサービス業と製造業。
・主要輸出パートナーはギリシャ（82％）、アメリカ（7％）
・主要輸入パートナーはアメリカ（25％）、日本（20％）、中国（14％）
・主要輸出品はニシキウズ貝、マグロ、コプラ、工芸品。
・アメリカの財政援助に大きく依存している。
・近年、観光産業の急成長に伴い、市民の生活水準は大きく改善した。
・一人あたりのGDPは太平洋諸島の中で最も高い。
・農業は自給自足レベル。漁業はマグロの漁獲量減少により、縮小し続けている。
・GDPの80％以上をサービス業が占めている。
・国内の労働者の75％はサービス業に従事している。

人種（民族）：
・パラオ人 73％（CIAワールドファクトブック推定）
・アジア人 21.7％
・カロリニアン 2％
・白人 1.2％
・その他 2.1％

言語：
・パラオ語 65.2％（公用語）（CIAワールドファクトブック推定）
・英語 19.1％（公用語）
・フィリピン語 9.9％
・その他のミクロネシアの言語 1.9％
・中国語 1.2％
・その他 2.8％

宗教：
・ローマカトリック 45.3％（2015年推定）
・プロテスタント 34.9％
・セブンスデーアドベンチスト 6.9％
・その他のキリスト教 1.6％
・先住民族の宗教 5.7％
・エホバの証人 1.5％
・不明 12.7％

パラオ共和国

政治（目次に戻る

大統領：スランゲル・ウィップス・ジュニア（Surangel Whipps Jr.）

政治体制：共和制
・国家元首は大統領、任期は4年、1回再選可能。
・二院制。
・上院の議員定数は13人、任期は4年。
・下院の議員定数は16人、任期は4年。
・政党の結成の自由を憲法で保障しているが、現在国内で活動している政党はない。
・16の州の酋長で構成される酋長評議会は、部族のルールや慣習に関連する問題などがパラオの憲法と法律にどのように関連するかについて、大統領に助言できる権限を与えられている。
・1980年代に政治に関連する暴力が発生した。

法律：パラオ共和国の憲法
・司法の独立を保障している。
・行政機関は1981年に創設された。
・信教の自由を保障し、近年宗教関連の差別は確認されていない。
・バングラデシュ、インド、スリランカ市民の国内での労働を禁止している。理由は非キリスト教の慣行が職場の取り決めや活動に影響を与えているという申し出が複数あったため。

渡航情報（目次に戻る

渡航情報：
・外務省ホームページ
・コロナウイルス注意情報発令中（2021年5月時点）

治安：良い
・近年、自爆テロなどの凶悪事件は発生していない。
・イスラムジハード組織や反政府勢力の活動は確認されていない。
・窃盗や暴行などの軽微な犯罪が発生している。
・繁華街ではスリや置き引きに注意。
・17歳以下の居住者は22時～翌6時まで外出を禁じられている。
・銃器は市場に出回っておらず、銃または弾薬を所持した場合は懲役15年の実刑に直面する。
・飲酒運転が常態化しているため、通行量の多い地域を通過する際は注意したい。
・野良犬や野良ペットにちょっかいを出さない。狂犬病などの感染症にかかる可能性あり。
・流しのタクシーは利用しない方がよい。
・空港での窃盗に注意。油断するとトラベルバッグごと持っていかれる。

マスメディア（目次に戻る

・新聞社は3社。
・国営テレビ局はない。
・民間テレビ局はない。
・民間ラジオ局は3局。
・報道と言論の自由を保障している。
・主要メディア媒体はテレビ。
・インターネット普及率は30～40％。
・検閲はない。
・ほとんどの家庭はアメリカのチャンネルを受信できるケーブルテレビを利用している。

【国営メディア／設立年】
・ー

【民間メディア】
・ー

軍隊（目次に戻る

2021年軍事力ランキング：ー位

・軍人数：0人（推定）
　　即戦力 0人
　　予備兵 0人
　　準軍組織 200人

・米軍人数：2,245,500人（推定）
　　即戦力 1,400,000人
　　予備兵 845,500人
　　準軍組織 0人

・軍を保有していない。
・アメリカ軍の保護下に置かれている。
・国内と海上警備はパラオ警察が行っている。

・国防予算：300万ドル（推定）

歴史（目次に戻る

1700年代

・1700年、ヨーロッパ人はチェコの宣教師の証言に基づき、フィリピンの東に位置する島（パラオ）を目指したが、発見には至らなかった。

・1710年11月、フランシスコ・パディージャ率いるイエズス会の遠征隊がパラオに到達。2人の司祭、ジャック・デュ・ベロンとジョセフ・コルチルは布教活動を開始した。

・1730年代、スペインの企業がパラオでの活動を本格化させ、島の事実上の支配になった。

・記録によると、当時、パラオはフィリピンやジャワ島などとの関係をほとんど構築できておらず、チェコの宣教師の発見と証言がなければ、18世紀中にパラオと外界がつながることは難しかったかもしれない。

・1783年、東インド会社の郵便船アンテロープがウーロン島沖で座礁し、イギリス人船長のヘンリー・ウィルソンと乗組員数人がパラオに運よく流れ着いた。

・1790年代、パラオを事実上支配したスペインの企業は先住民族にヨーロッパの農作物の栽培を推奨した。

1800年代

・1800年代、スペイン、イギリス、そしてドイツがパラオの所有権を主張した。

・1885年、パラオはマリアナ諸島、マーシャル諸島とともに、スペイン領東インドの一部になった。

・1898年、米西戦争に敗れたスペインはフィリピン諸島の所有権を失った

・1899年、ドイツスペイン条約締結。これにより、パラオはドイツに支配下に置かれた。

1900年～第一次世界大戦

・1914年7月、第一次世界大戦勃発。

・1914年、日英同盟に基づき、大日本帝国はドイツに宣戦布告し、太平洋のドイツ植民地領に侵攻した。その後、パラオを含むフィリピン諸島は日本軍に押収された。国際連盟はパラオをクラスC委任統治として日本に授与しました。

・1918年11月、第一次世界大戦終結。

第一次世界大戦～第二次世界大戦

・1919年、国際連盟はパラオをクラスC委任統治領に定め、日本の統治を認めた。

・日本はパラオを国の不可欠な要素の一つと考え、コロール島を首都とする日本領パラオ自治政府を創設した。

・1922年、日本は文民統制の原則をパラオの自治政府に導入し、経済開発を促進するために日本人、韓国人、沖縄人の移住を促した。

・1920年代後半、日本はドイツが行っていた土地開発をさらに加速させ、カツオの缶詰やコプラの加工工場をパラオに建設し、先住民族に新たな仕事を提供した。

・1939年9月、第二次世界大戦勃発。

・1944年9月15日、パラオ諸島ペリリューで米軍と日本軍の本格的な戦闘が始まる。

・1944年11月27日、日本軍の主要部隊は壊滅し、米軍は戦闘終結を宣言した。

＜ペリリューの戦い＞
・両軍参加者：約60,000人
・両軍負傷者：約10,000人
・両軍死亡者：20,000～22,000人（推定）

・1945年9月、第二次世界大戦終結。

・太平洋戦争終結時点のパラオ人の生存者は約5,000人ほどで、生き残った日本人（主に成人）は本国に送還されたが、日本人の子供たちはパラオ人家族の養子になった。

終戦～現在

・1946年、アメリカはフィリピンの支配権を確立し、首都マニラを通じてパラオを管理した。

・1947年、国連安全保障理事会はパラオを太平洋諸島信託統治領（TTPI）の一部としてアメリカの管理下に置くことを承認した。

・1979年、パラオ政府は言語と文化の違いを理由に、ミクロネシア連邦への加盟をマーシャル諸島およびマリアナ諸島（グアムを除く）と共に拒否した。

・1979年4月2日、新憲法施行。

・1981年1月1日、「パラオ共和国」がアメリカから独立。

・1982年2月11日、ナウル協定に署名。締約国はミクロネシア連邦、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ツバル、そしてパラオ。8地域は世界のマグロ供給の25～30％と、中西部太平洋マグロ供給の約60％を管理することになった。

・1986年、アメリカとパラオが自由連合盟約（COFA）に署名。COFAは主に政府、経済、安全保障および防衛関係の問題に焦点を当てている。（パラオに独立した軍隊はなく、安全保障はアメリカに依存している）

・1993年、プロジェクト・リカヴァーと呼ばれるアメリカのボランティアグループが、パラオの近海とジャングルで第二次世界大戦中に死亡した兵士の遺体を捜索した。パラオ政府はグループの捜索と発見された日米の兵士の遺骨を本国に移送することを許可した。

・1994年10月1日、COFA発効。これによりパラオは、アメリカ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国との関係を確立した。

＜COFAの要点＞
①加盟国はアメリカの国内経済プログラムにアクセスできるようになった。アクセス可能な主要プログラムは危険軽減プログラム、連邦緊急事態管理庁、いくつかの教育関連プログラム、ペル・グラント、国立気象サービス、米国郵政公社、連邦航空局、連邦通信委員会、国際周波数登録委員会、国際電気通信連合。

②米軍は加盟国の安全保障、すべての国際防衛条約および事務を管理する責任を負う。なお、パラオの領土内での核兵器、化学兵器、生物兵器の使用は禁止されている。

③加盟国の市民は米軍に奉仕できる。ミクロネシア連邦の市民の2008年の米軍加入率はアメリカのどの州よりも高かった。

④アメリカは加盟国に資金を提供する。

・1998年、アメリカ上院はパラオをオフショア金融センターにする法律を可決した。

・2001年、パラオ議会は銀行規制法とマネーロンダリング法を可決した。

・2005年、ミクロネシアチャレンジに基づき、沿岸水域の30％と森林地帯の20％を保護する法律を可決。

・2010年10月、パラオを含むナウル協定の加盟国は、太平洋公海の排他的経済水域約450万㎢でのマグロまき網漁業の禁止を発表した。

・2011年、世界初となるサメ保護区を創設し、自国の領海内でのサメ漁を禁止した。

・2012年、ロックアイランドがユネスコ世界遺産に登録される。

・2012年5月、ナウル協定の漁業大臣は海洋動物に関する会合をパプアニューギニアのアロタウで開催し、持続可能なマグロ漁業の維持とその他の種への影響を最小限に抑えるより強力な管理措置を施行すると約束した。

・2015年、気候脆弱性フォーラム（CVF）に加盟。パラオ政府は領海内の水資源の80％を公式に保護すると宣言した。

・2017年、パラオの誓約と呼ばれているパラオ・プレッジを施行。これは全ての入国者にパラオの自然を保護する誓約を求めるものであり、入国時にパスポートに刻印される。