ラオス人民民主共和国/国旗

目次

 基本情報

 政治

 渡航情報

 マスメディア

 軍隊

 歴史
  ・1700年代
  ・1800年代
  ・1900年~第一次世界大戦

  ・第一次世界大戦~第二次世界大戦
  ・終戦から現在

 文化

 スポーツ

 その他

基本情報(目次に戻る

国名:ラオス人民民主共和国(Laos)

首都:ヴィエンチャン(Vientiane)

人口:7,447,396人(2021年推定)

面積:236,800㎢(本州とほぼ同じ)

気候:熱帯気候
・1年を通じて暑く、ジメジメしている。
・最も暑い月は4月。ただし、低地はその他の月も暑い。
・年間降水量は地域によって異なる。多い地域は3,000mm以上。
・ラオスはおおむね山岳地帯で、気候は標高が高くなるにつれて穏やかになるが、雨も多くなる。
・首都ヴィエンチャンの3月~8月の平均気温は最低が22~25℃、最高は31~33℃。

・首都ヴィエンチャンの9月~2月の平均気温は最低が17~24℃、最高は28~31℃。
・台風の影響を受けやすい地域。最盛期は8月~11月。
・観光に最適な時期は11月~2月。比較的涼しく、過ごしやすい。
・気温は地域によって大きく異なるため、羽織れるものを用意しておきたい。

経済:
・開発途上国
GDPは190億ドル(2020年推定)
・主要産業は農業と製造業。
・主要輸出パートナーはタイ(43%)、中国(29%)、ベトナム(10%)
・主要輸入パートナータイ(59%)、中国(22%)、ベトナム(10%)

・主要輸出品は木製品、電化製品、コーヒー、スズ、鋼、金、キャッサバなど。

・世界で最も急速に成長している経済の1つにランクされており、2019年までGDP成長率は年平均でプラス8%(推定)を維持していた。
・2021年のGDP成長率は前年比プラス4.6%(推定)
・東南アジアで最も貧しい国のひとつだが、低賃金や税制上の優遇措置が維持されているため、多くの外国投資を引き付けている。
・人口の推定80%が自給自足生活を営んでいる。
・主要サツマイモ、トウモロコシ、コーヒー、サトウキビ、タバコ、綿花、茶、ピーナッツ、米。
・観光産業は1990年代以来、確実に成長している。

人種(民族)
・ラオス人 53.2%(2015年国勢調査)
・クム人 11%
・モン族 9.2%
・タイ人 3.1%
・その他50を超える先住民族

言語:
・ラオス語(公用語)
・フランス語
・英語
・ベトナム語
・その他様々な先住民族の言語

宗教:
・仏教 67%(CIAワールドファクトブック推定)
・キリスト教 1.5%
・先住民族の宗教 31.5%

ラオス人民民主共和国

政治(目次に戻る

党総書記:トーンルン・シースリット(Thongloun Sisoulith)
首相:パンカム・ウィパーワン(Phankham Viphavanh)

政治体制:社会主義共和制
・東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国。
・国家元首はラオス人民革命党の党総書記、任期は5年。
・国民議会の議員定数は164人、任期は5年。
・活動を許可されている政党はラオス人民革命党のみ。
・最高意思決定機関は中央委員会。
・民主主義を求める活動家や反政府勢力が各地で活動している。
・北朝鮮政府および北朝鮮軍と緊密な関係を維持している。
・腐敗と汚職が蔓延しているが、取り締まる者はいない。

法律:ラオス人民民主共和国の憲法
・基本的人権、言論、信教の自由などを保障している。
・司法は最高人民法院、地方人民法院、および法律で定義されている軍事法廷で構成されている。
・国際社会と人権団体から、非武装の民間人に対する軍事攻撃、表現の自由の欠如、拷問、不衛生な刑務所、信教の自由の欠如、ラオス人民軍と治安部隊による超法規的殺人とレイプ、死刑の不適切な使用などで非難されている。
・憲法で拷問を禁じているが、軍と警察は犯罪者に対する拷問やレイプを多用する。
・国連や人権団体から少数民族の大量虐殺で非難されているが、政府はこれらの主張を却下している。

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渡航情報:
外務省ホームページ
・不要不急の渡航中止勧告発令中(2021年7月時点)
コロナウイルス注意情報発令中(2021年7月時点)

治安:悪い
・近年、自爆テロや大量殺人などの凶悪事件は発生していない。
・イスラムジハード組織の活動は報告されていない。
・反政府組織やそれに関連するグループやギャングが複数活動している。
・首都ヴィエンチャンを含む繁華街では強盗、窃盗、置き引き、引ったくりなどが多発している。
・パスポートやキャッシュカードなどの貴重品は極力持ち歩かず、安全な場所に保管したい。
・銃火器が市場に大量に流通しており、誰が武装しているか分からない。
・高級腕時計や貴金属類は身につけない方がよい。
・繁華街では女性とアルコール関係のトラブルに注意。
・流しのタクシーには乗車しない方がよい。無許可のタクシーは特に危険。
・地元でスラム街と呼ばれている地域には近づかないこと。

ラオス人民民主共和国/僧侶と女性

マスメディア(目次に戻る

・新聞社は全て政府の管理下に置かれている。
・国営テレビ局は1社。
・民間テレビ局は全て政府の管理下に置かれている。
・国営ラジオ局は1社。
・民間ラジオ局は全て政府の管理下に置かれている。
・報道と言論の自由を保障しているが、政府に批判的なジャーナリストは拷問、レイプ、強制失踪、恣意的逮捕などに直面する。
・主要メディア媒体はテレビ。
・インターネットの普及率は20~30%。
・検閲は極めて厳しい。
・自由に活動することを許可されている外国のメディアは、中国共産党の新華社通信のみ。

【国営メディア/設立年】
・Khao San Pathet Lao 1976年

【民間メディア】
・ー

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2021年軍事力ランキング:118位

・軍人数:130,000人(推定)
  即戦力 30,000人
  予備兵 0人
  準軍組織 100,000人

・陸軍と空軍を保有。

・国防予算:1,800万ドル(推定)

ラオス人民民主共和国/トーンルン・シースリット党総書記と中国の習近平 国家主席

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1700年代

・1700年代:現在のラオス人民民主共和国および周辺地域はヴィエンチャン、ルアンパバーン、およびチャンパーサック地域王国に分割されていた。

・1710年代:南部地域を支配したチャンパーサック地域王国はヴィエンチャンおよびルアンパバーン地域王国に比べると人口は少なかったが、国際貿易の主要拠点になることで地位を確立した。

・1760年代~1770年代:隣国のサイアム王国とビルマ王国は激しい武力闘争を繰り広げる中でラオス王国との同盟関係を模索し、チャンパーサック地域王国などと秘密交渉を行ったと伝えられている。その結果、北部のルアンパバーン地域王国とヴィエンチャン地域王国間の紛争は激化した。

・1779年:シャム王国(現在のタイ)がラオスの地域王国への攻撃を開始した。これにより、ラオスの先住民族はバンコク近くの土地に強制移住させられ、土地を耕すよう命じられた。

1800年代

・1800年代初頭:モン族、ミエン族、ヤオ族、その他のシナチベット族を含むラオス人たちはラオス北東部の高地への移住を開始した。

・ヴィエンチャン地域王国のアヌウォン王がシャム(現在のタイ)に敗れ、10万~30万人の先住民族が国外追放された。

・1831年:シャムとベトナムは、ラオス北部地域とカンボジアの支配をめぐって激しく衝突した。(シャム・ベトナム戦争)

・1840年代:ラオスの各地でシャム軍に対する小さな反乱が発生した。

・1860年代:フランス人探検家がメコン川を進み、ラオスの領土にたどり着いた。フランス人は、中国南部へのルート開拓のためにメコン川を利用したいと考えていた。

・1886年:イギリスはシャム北部のチェンマイなどに自治政府の代表者を配置し、周辺地域での影響力を一気に強めた。これを受け、フランスは地域の支配と利益を確保するために、オーガスト・パヴィ(最初のフランス大使)をラオスに派遣した。

・1893年:ラオスの一部地域はフランスの保護領になった。

・1895年:フランスは中国との条約を締結し、北部のルアンナムターとポンサーリーの支配権を獲得した。

・1896年:フランスはラオス北西部ムアンシン市を買収したうえで、チャオプラヤー川流域の地域に対するシャムの主権を認めた。

ラオス人民民主共和国/子供

1900年~第一次世界大戦

・1904年:イギリスとフランスが英仏協商に署名。これはその後、第一次世界大戦におけるドイツ・オーストリア=ハンガリー帝国に対する同盟に発展した。

・ベトナムはフランスの支配下に置かれたラオスへの移住を奨励した。当時のラオスはインドシナ全体の植民地の問題に対処できると見なされ、結果、ラオスのベトナム人の人口は順調に増加し、1943年には40,000人を超えた。

第一次世界大戦~第二次世界大戦

・1920年代:フランスの支配下に置かれたラオスの大半の地域は平和になり、植民地秩序が確立した。

・1928年:公務員を訓練する最初の専門学校が設立され、これまではベトナム人で占められていた地位を奪取するための訓練が始まった。

・1939年9月:第二次世界大戦勃発。

・1945年2月:大日本帝国軍がラオスを占領。

・1945年4月:ラオスが日本からの独立を宣言。

・1945年8月15日:ポツダム宣言。大日本帝国の降伏はラオスの国民を勇気づけた。

・1945年9月:第二次世界大戦終結。

ラオス人民民主共和国/女性

終戦~現在

・1946年4月:ラオスは再びフランスの支配下に置かれた。

・1949年:フランコ・ラオス総会が開催される。その後、ラオス王国はフランス連合内の準独立立憲君主制に公式に復帰した。

・1950年:ラオスはフランス連合の規則に基づき、半自治権を与えられた。

・1953年10月22日:「ラオス王国」が独立を宣言。

・1955年11月:ベトナム戦争勃発。(北ベトナム共産連合vs南ベトナムアメリカ連合)

・1959年5月:ラオス内戦勃発。(王国軍vs人民解放軍)

・1960年代:ラオスは北ベトナムの聖域とホーチミンラインと呼ばれている供給線を破壊しようとしたため、アメリカの大規模な空爆に直面した。内戦中、ラオスには第二次世界大戦中に使用された爆弾より多くの爆弾が投下されたと推定されている。

・1961年~1962年:ジュネーブ会議はラオスの独立と中立を規定したが、合意はほとんど意味がなく、インドシナの戦争はすぐに再開された。地域での北ベトナム軍の存在感はさらに高まり、ラオス王国はベトナム戦争に引きずり込まれた。

・ラオス王国軍は戦争中、アメリカの支援を受けた。米軍はラオス王国軍と非正規軍の両方を訓練し、その多くはモン族やその他の少数民族で構成されていた。

・1973年1月27日:パリ協定締結。

<パリ協定の概要>
・60日以内にすべての米軍と連合軍はインドシナ地域から撤退する。
・上記と並行して捕虜の帰還を進める。
・北ベトナムの港を速やかに解放する。
・南ベトナムの停戦を速やかに宣言し、共産勢力に地域の支配権を譲渡する。
・南ベトナムの民主的自由を確立し、自由選挙を組織するために、共産主義者、政府、中立主義者で構成される「国民和解と和解の全国評議会」を設立する。
・いずれかの当事者による強制、併合、そして外国の干渉なしに、平和的手段によりベトナムを再統一する。
・停戦を実施するために、4党で構成される「合同軍事委員会」と、カナダ、ハンガリー、インドネシア、ポーランドで構成される「国際統制監督委員会」を設立する。
・ラオスとカンボジアから全ての外国軍を撤退させる。
・南ベトナムへの戦争資源の導入を禁止する。
・南ベトナムへの軍人の派遣を禁止する。
・インドシナの「戦争の傷を癒す」ためにアメリカは財政支援を提供する。

・1973年:ヴィエンチャン停戦協定締結。ラオスは共産主義と王族間で分割された。

・1975年4月30日:ベトナム戦争終結。北ベトナム・ベトコン・PRG軍が勝利し、アメリカ連立軍は敗北した。これにより、共産勢力が南ベトナム、カンボジア、ラオスで権力を握り、ベトナムは再統一され、爆発的な難民危機が始まり、カンボジアにおける大量虐殺と第三次インドシナ戦争が始まった。

・1975年12月2日:ラオス内戦終結。人民解放軍&北ベトナム連合軍の勝利。立憲君主制は廃止され、ラオス王国は国名を「ラオス人民民主共和国」に改めた。

<ラオス内戦>
・両軍参加者:15万~18万人(推定)
・両軍負傷者:数万人
・両軍死亡者:20,000~65,000人(推定)

・ラオス人民解放軍(パテト・ラオ)が権力を掌握したことを受け、サワーンワッタナー王は亡命したが、その後捕らえられ、獄中で死亡した。ラオスは、「ラオス人民革命党(LPRP)」が唯一の合法な政党であると宣言し、カイソーン・ポムビハネが首相に就任した。

・内戦終結後、国民300万人のうち約30万人が国境を越えてタイに逃亡した。

・1979年:深刻な食糧不足により数十万人がタイに逃亡したことを受け、政府は政策を軌道修正し、一部の民間農業企業の活動を許可した。

・1986年:ソビエトのゴルバチョフ改革に刺激を受けたラオス政府は、市場志向の新たな改革を導入した。

・1989年:約14年ぶりの議会選挙。候補者はLPRPの承認を得なければならず、共産勢力は権力を保持した。

・1991年:タイとの安全保障および協力協定を締結。その後、新憲法を施行し、カイソーン・ポムビハネが党総書記、カムタイ・シーパンドンが首相に就任した。

・1992年:ポンビハネ党総書記死去。シーパンドン首相が暫定党総書記に就任した。

・1994年:ラオスとタイを結ぶメコン川の友好橋が開通した。

・1995年:アメリカはラオスに対する20年間の援助禁止措置を解除した。

・1997年:東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟。この年発生したアジア金融危機は、ラオスの通貨価値を大きく下落させた。

・1998年:党選挙。カムタイ・シーパンドンが党総書記に正式に就任。

・2000年:首都ヴィエンチャンで爆弾テロが発生。政府は海外に拠点を置く反政府勢力を非難した。

・2000年:地方分権化政策を開始。地方自治体により多くの権限、予算、責任を付与した。

・2000年12月:政府は首都ヴィエンチャンで共産主義25周年の記念式典を開催した。

・2001年3月:党選挙。カムタイ・シーパンドン党総書記が再選。

・2001年4月:国際通貨基金(IMF)がラオスへの約4,000万ドルの融資を承認。IMFはこの融資がラオスのマクロ経済を強化し、公平な成長を促し、貧困解消に貢献すると主張した。

・2001年4月:憲法改正。議会は500g以上のヘロインを所持した者を死刑に処すと宣言した。

・2001年12月:国連世界食糧計画(WFP)は、ラオスで栄養失調に苦しむ子供約70,000人に対する3年間の人道支援プログラムを開始した。

・2002年2月:議会選挙。166人の候補者のうち1人を除くすべてがラオス人民革命党(LPRP)の候補者として出馬した。

・2003年6月:2人のヨーロッパ人ジャーナリストとアメリカ人の通訳者がモン族のグループと接触した後、逮捕された。その後、ジャーナリスト2人は治安部隊の活動を妨害した罪で有罪判決を受け、一時的に投獄された。

・2003年末:アメリカに拠点を置くラオス亡命グループの事実調査委員会は、民主主義の回復を主張するラオス市民運動(LCMD)が11の州で革命を開始したと発表したが、政府はこの主張を却下した。

・2003年末:LCMDはゲリラ作戦で国軍の兵士3人を殺害したと述べたが、政府はこの主張を却下した。

・2004年11月:ラオスは初めて東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国としてサミットを主催した。

・2005年2月:アメリカはラオスに対する懲罰的な輸入税を廃止したうえで、通常の貿易関係を確立した。

・2005年4月:世界銀行がナムトゥン2水力発電ダムプロジェクトへの融資を承認。同ダムは輸出用の電力を生産すると期待されているが、専門家は環境と社会活動に大きな影響を与えると懸念を表明している。

・2005年11月:ナムトゥン2水力発電ダムの工事が本格的に始まる。

・2006年6月:チュンマリー・サヤソネがカムタイ・シーパンドン党総書記の後任に指名される。

・2006年12月:モン族の住民400人以上が当局に降伏した。彼らは1975年以来、逃亡者としてジャングルに身を潜めているモン族のいくつかのグループの1つだった。

・2007年6月:米カリフォルニア州の検察官は、1970年代に米国に移住したモン族の著名なメンバーのひとりであるヴァンパオ元将軍を含む9人を起訴した。9人はラオスでクーデターを企てていた。

・2007年7月:米カリフォルニア州の裁判所は、ラオスの共産党政府の転覆を企てたヴァンパオ元将軍の保釈を認めた。

・2008年1月:世界貿易機関(WTO)に加盟。

・2008年5月:人権団体セーブ・ザ・チルドレンはラオスの子供たちの約69%が基本的な医療にアクセスできていないと報告した。

・2009年3月:タイとラオスを結ぶメコン川の鉄道工事が始まる。

・2009年12月:タイはモン族の亡命希望者4,000人以上をラオスに強制送還した。

・2010年12月:ブアソーン・ブファヴァン首相が家族の都合を理由に辞任。議会議長のトーンシン・タムマボンが後任に指名された。

・2011年1月:政府は資本主義への移行の一環として、首都ヴィエンチャンで株式市場の運営を開始した。

・2011年6月:党選挙。チュンマリー・サヤソネ党総書記が再選。

・2012年7月:ヒラリー・クリントン国務長官がラオスを訪問。アメリカの閣僚がラオスを訪問したのは57年ぶり。クリントン国務長官はベトナム戦争の遺産と物議を醸すナムトゥン2水力発電ダムプロジェクトについて協議した。

・2012年11月:ラオスはメコン川下流のザヤブリに大規模なダムを建設する計画を承認した。環境保護団体、カンボジアおよびベトナムはダム計画に強く反対していた。

・2013年8月:ラオスの著名な活動家ソンバス・ソムフォンが警察の検問所付近で失踪。

・2014年5月:北部で政府専用機が墜落。副首相、国防相、治安相、首都ヴィエンチャン市長を含む政府の高官が死亡した。

・2016年4月:党選挙。ブンニャン・ウォーラチスがチュンマリー・サヤソネ党総書記の後任に指名された。

・2016年9月:アメリカのバラク・オバマ大統領がラオスを訪問。合衆国大統領がラオスを訪問したのは初めてだった。首脳会談後、アメリカはベトナム戦争中にラオスに投下した不発弾の除去に向け、3年間で9,000万ドルを援助すると約束した。

・2017年9月:ラオスは世界で最も急速に成長している象牙市場と認識された。象牙の取引は違法であり、専門家と保護活動家はラオスの政策を厳しく非難した。

文化(目次に戻る

・先住民族の文化はほとんど文書化されておらず、分からないことが多い。

・フランス、タイ、中国、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、仏教の影響を受けている。

・先住民族の数は50を超え、それらはさらに150以上のサブグループに分けられるため、民族グループの正確な数は分かっていない。

・非公式の第二公用語は英語。フランス語を使う若者は少ない。

・高齢者を尊重する風習が古くから伝えられている。

・挨拶時の動作は握手ではなくお辞儀。

・仏像、聖職者、長老に足を向けることは禁じられている。(法律ではない)

・寺院や民家に入る時は靴を脱ぐこと。

・映画やメディア産業の企業はほとんど活動していない。ただし、西側諸国の映画や文化を取り締まっている訳ではない。

・主食は米ともち米。主菜は地元でとれる野菜全般、肉、隣国から輸入される魚介類、昆虫。

・ラオス料理はタイ料理に似ているが、味は異なる。タイ料理よりも酸味と苦味が強く、スパイスがよく利いている。

ラオス人民民主共和国/市場

スポーツ(目次に戻る

・人気スポーツはサッカー、ムエタイ、キックボクシング。

・プロサッカーリーグのラオスリーグを運営している。

・サッカー以外のチームスポーツはほとんど行っていなかったが、2017年の東南アジア球技大会で初めてバスケットボール代表チームを派遣した。

・オリンピックでメダルを獲得したことはない。

・冬季オリンピックに出場したことはない。

その他(目次に戻る

・世界で最も貧しい国のひとつだが、GDPはプラス成長を維持しており、多くの投資家を引き付けている。

・1975年のラオス内戦終結以来、一党独裁体制を維持している。

ラオス人民民主共和国/首都ヴィエンチャン
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